日韓翻訳センター（代表者　Ms.趙貞愛 TEL&FAX:0566-24-1007）は、
Internet電話Systemを仕事に役立たせる為に独自に開発を進めていた
ところ、１１月中旬、表題の開発に成功した。

　この分野に興味と関心を寄せる国内外の通信Communityと共同で、
東京都渋谷区ＮＴＴ本社前に国際共同信号交換局（INTER-CALL-TOKYO）を
開設し、各国事業者の共同利用を呼びかけている。
　先行企画５事業者へＯＣＮ専用線料金\7,500/回線＆月が提供される。
　この専用線共同利用料金を負担し、例えば購入したPhone Gateway
System１台をINTERNET回線に接続し、出口側にISDN回線を接続すれば、
即時に一般公衆電話２回線へ接続可能な信号交換局を誰でも極安で
開設できる。

　Providers、ＶＢ、新規事業企画室、通信業者、海外、離島、半島等で
事業を企画する者へ、Prepaid課金方式或いは後請求課金Soft付き
System１セット料金￥２３５万円−代理業者日本国内渡し価格で年間３０セット
内外を販売する予定。又、地方の自治体、公共機関等が地域の産業活性化や
通信予算の節約を目的に非営利事業を企画する場合にも優先して対応する。

　このシステムの特長は、国内外のパソコンMIC＋TCP/IPでAccessされた
国内外利用者の音声信号を不特定多数の一般電話へ接続すると同時に、
利用者ごとのID-PWを特定し、Prepaid課金や、後請求課金する。
受信側は一般電話を使用し、パソコンを必要としない。
　INTERNETへAccessする為の市内電話料金と、INTERNTの利用料金を
除外すれば、各国の利用者は、例えば日本国内の一般電話へ￥１０／分で
通話できる。

　更に、信号の入口／出口を公衆電話網に依存せず、電力線／無線
／ＣＡＴＶ／衛星ＴＶ等に接続し、全く無料の国内外電話も出来るKnow-
Howを確立したことから、この部分も開発し、1999年度中には実用する
見込み。これらの通信技術の革新は、利用者の電話料の>節約に大きく
役立ち、２１世紀の通信改革を促進する。

　この分野は既に米国、日本国内では規制が外れて即時に実施できる他、
９８年度中には多くの国で通信規制が外れるので、利用者の需要を見込み、
事前にSystemや、各国からAccessされた信号を交換する共同施設を先ず
東京都に開設したものである。

　この開発には、補助金や助成金等の納税資金、大学、国家研究機関が
関与せず、従来の古典的行政指導型技術開発とは全く違った観点で、
国家を越えた新しい自主国際開発モデルが示され、未来の研究開発方向を
暗示している。

　技術の詳細はhttp://www.sun-inet.or.jp/~bitel21/index.htmlで閲覧できる。