2009年６月２８日　

市長の不正行為全容解明と倫理条例制定を求める請願

6月２２日議会運営委員会　２５日企画総務委員会で不採択決議

　６４２名の署名で提出された市長不正行為の全容解明を求める請願（代表者の嶋村直彦氏）が、２２日の議会運営委員会と２５日の企画総務委員会で審査されましたが何れも不採択。臭いものにふたの態度です。

　議会運営委員会では、岡田隆司議員が「５月臨時会でも同趣旨の動議が提出され否決されていて設置の機運はない。設置しても検察庁以上の事実解明はできない。そのうちに公判で明らかになるので実効性がない。行革や議会改革の観点からもふさわしくない。請願は不採択」と発言。

他の議員からは意見もなく、裁決に入り、議会運営委員の全員が不採択に挙手しました。

議会運営委員会は、全議員がいずれかの委員会に所属する他の常任委員会とは違って、保守系２会派だけで委員が構成され、共産党・公明党・無所属議員は排除されています。

ちなみに、委員は杉崎慎一郎委員長、岡田隆司、新家喜志男、中村眞一、中村行男（以上、市民ク）、安藤好実副委員長、筒井登、長谷川敏廣（以上、清明）。【敬称略】

　また、常任委員会とは違って、議会運営委員会だけが、議員・市民の傍聴を許可していません。今回は、請願の審査に限って、傍聴が許可されました。

請願は、「市長の汚職事件は、その職を汚し、市民に多大な被害を与えると同時に、市政への信頼を著しく損なった。

　起訴された６００万円の収賄容疑にとどまらず、顧問料や接待供応など３２００万円にも及ぶ不正な利益を受けていたことも明らかになった。

清潔で公正な市政にするため、事件の背景を含めた検証を行い、中村晃毅市長の不正行為の全容解明が強く求められている。

そのために、議会に百条調査委員会を設置し真相解明を急ぐこと」を求めています。

　請願の紹介議員として説明に立った牧野次郎議員は「これまでの公判で、起訴された６００万円の収賄容疑はほぼ決定的。中村前市長も容疑を認める方向で１３日に保釈された。公判では、市長側から要求していたことや、元警察官の手引きで金を返還していたことなどが明らかにされている。公権力の中心にいた者まで関与していた。起訴された６００万円の問題だけでなく、事件の全体を政治の問題として議会が市民に責任を持って明らかにすることが必要。議会の責任として設置を」と求めました。

百条委員会とは

　国会の国政調査権と同様に地方議会に与えられる権限で、地方自治法第１００条で規定されているので、１００条調査権と呼ばれます。議会による行政の監視とチェック機能を補完するため、強い権限が与えられており、調査のために関係者の出頭、証言、記録の提出を求めることができます。また、理由なく出頭、証言、記録の提出を拒んだりすれば、６か月以下の禁固・罰金に処せられます。　ホームへ