国保税を世帯２万５千円も値上げ（11.12.22）
西尾市は、来年度から、国民健康保険税を１万２千円（年間一人当たり）も引き上げる案を提案しました。
昨年度の決算でも、長引く不況の中で、市民一人当たりの所得が３０万円も減る中での大増税です。
その事情を当局は、「毎年医療費が一人当たり一万円も増え、基金もそこをついているから」と説明しています。しかし国民健康保険の仕組みを２３年度の実態で見ると、１６０億円の国保会計の中で、被保険者が納めた税は４１億円余で、歳入全体の２５・８％。ほかに国庫支出金、療養給付交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰入金が７４・２％となっています。
ですから、医療費が増える分をすべて増税でまかなうのは、納得いきません。
不況に苦しむ庶民はいっそうの重税なのに、大株主はどうでしょう。株の売買にかかる税の半減で、市内の大株主さんは、一人で１４５０万円も税金を負けているのです。大企業は不況、円高と叫びながら、その実,内部留保（溜め込み金）をふやしているのに、市で独自に減税しています。国保の大増税に反対したのは日本共産党だけです。