２００７年１１月２６日 後期高齢者医療制度の中止を求める意見書提出の請願
請願代表者 西尾市高畠町１丁目１４－１ 嶋村直彦
紹介議員 牧野次郎
２００７年11月２６日
西尾市議会議長 山田慶勝様
後期高齢者医療制度の中止を求める意見書提出を求める請願
〔請願の趣旨〕
現在、政府が計画している後期高齢者医療制度は、７５才以上の高齢者すべてを対照とし、今まで、家族の医療保険の扶養に入っていた人は扶養から外され、自分で保険料を支払うことになります。愛知県での保倹料は、厚生年金平均額受給者の単身で月額６、７５０円、年額８万１０００円と予定しています。年金の月額１万５０００円以上の方は年金天引きになります。これまで、高齢者は福祉医療の対象として保護されてきましたが、本制度では、保険料の滞納者には保険証の取り上げも否定していません。また、７０才から７４才までの高齢者窓口負担も、１割から２割へと倍加されます。
そもそも、年を重ねれば、医療のお世話になることが増えるのは避けられず、懐も寂しくなった高齢者だけを集めた医療制度は、世界にも類がありません。このような制度が導入されれば、高齢者とそれ以外の人とが分断され、高齢者は厄介者にされかねません。政府は、世論に押されて、この制度の一部を先延ばしすることをほのめかしていますが、先延ばしでは、本質の解決にはなりません。
このような制度は中止にされるよう、政府に意見書をあげられることを求めます。
〔請願の目的〕
政府に対し、後期高齢者医療制度の中止を求める意見書を提出してください。
上記について4地方自治法第１２４条の規定により、請願します。
後期高齢者医療制度の中止･撤回を求める意見書（案）
政府は2008年度4月から、75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設するとともに、70歳から74歳までの窓口負担を2割に引き上げようとしています。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的としたもので、高齢者への過酷な負担と医療内容を制限することが大きな特徴です。
具体的には、①現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人も含め、75歳以上のすべての人から保険料（愛知県平均7,767円）をとりたてること②年金から保険料を天引きすること③保険料を払えない人から保険証を取り上げること④受けられる医療を制限し差別する「別立て診療報酬」を設けること。です。
これに対して、「まさに姥捨て山ではないか」との怒りの声が上がり、制度の運営に当たる都道府県連合からも緊急見直し要求が出されています。そもそも病気になりがちな高齢者については、長年の社会貢献にふさわしく、高齢者が支払える範囲で充分な医療が受けられるようにすべきです。諸外国では差別医療はありません。
したがって、
①
後期高齢者医療制度は、来年4月からの実施を中止･撤回すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2007年12月 日
内閣総理大臣 福田康夫様
西尾市議会