２００９年８月２６日
日本共産党西尾市幡豆郡議員団では、２６日１市３町に対し拙速な合併説明会の延期を
申入れました。
２００９年８月２６日
西尾市・幡豆郡３町合併の進め方と
「住民説明会」の見直しを求める申し入れ
西尾市長 榊原康正 様
日本共産党西尾市議会議員 牧野次郎
〃 牧野勝子
日本共産党一色町議会議員 前田 修
〃 斉藤恒美
日本共産党吉良町議会議員 加藤康弘
日本共産党幡豆町議会議員 倉地由子
榊原西尾市長が就任され、西尾市・幡豆郡の合併懇談会が再開された。早々、４首長が「基本４項目」を合意したことが報道され、様々な反響を呼んでいる。議会の中では「トップで決める前に議会に相談すべき」、住民からは「３町の交付金（毎年２０億円）がなくなり新市の膨大な財政負担になるのでは」「新設とか編入とか分からないうちにどんどん決まっていき不安」などなどである。「合併」という行政の一大事が、議会軽視・市民無視で決められていくことがあってはならない。
また、住民説明会を各地で実施することとしているが、「来年３月」の合併を目指す短期間の日程で計画してきたことから、説明会の資料も不十分で、合併により住民に与えるメリット・デメリットなど具体性に欠けている。さらに、「説明会」での説明の内容や質問への回答の仕方が市・町に委ねられ、会場によって違ったり「今後、検討する」「今後、調整する」ばかりの答弁では、なんのための「説明会」かのそしりを免れない。例えば、３町では都市計画税や生産緑地法による増税、役場が支所になることの町民への影響、消防団や、保育園・小中学校の給食のあり方、編入と新設のちがいなど、具体的に紹介すべきである。その準備も不十分なまま、実施するのでは、「説明した」という事実を残すだけで、ためにする会でしかないと言わざるをえない。
合併に係る費用が数十億円も必要になることも重大な問題である。これまで、「来年３月」の期限内合併を目指してきた理由は、合併後１０年で１５０億円という国の優遇措置が得られるからであった。しかし、その期限が間に合わないことが明らかになり、合併の是非も問われることになった。ところが、「来年３月」が間に合わなければ「さ来年の３月までに」と、あくまで合併に固執する姿勢や場当たり的発言に「批判」の声が聞かれる。
日本共産党議員団は、合併にあたっては、住民への影響などの情報開示と、住民合意を徹底し、最終的には住民投票で決めることを主張している。よって以下の点を要求する。
① 説明会は、合併で何がどう変わるか、どのようなメリット・デメリットがあるか、可能な限り明らかにし、資料も添付すること。
② 準備不足も否めず、当初計画のままの拙速な説明会を延期すること。
③ 「説明会」は合併ありきで住民に押し付けるのではなく、合併の是非も含め住民の意見を伺うという性格のものとすること。最終的には住民投票を行うこと。
④ １市３町のコンピューターの一元化事業に１１億円、退職手当組合の脱退清算金に１０億円もの投資が必要になることは明らかである。３町の交付金（毎年２０億円）を返上してまで、あえて大不況のこの時期に推し進めることが妥当かどうか再考すること。
以上