２００７年度西尾市政に対する日本共産党の要望書に

西尾市長から回答書　　　（07.3.30）

２００６年９月２６日付けの要望書に対して、２００７年３月３０日西尾市長から回答がありました。各項目を対比して掲載いたします。

目次 重点項目 ２　平和・地方自治の推進 ３　福祉を向上し、暮らしと健康を守る ４　行き届いた教育、文化スポーツの振興 ５　市民のくらしと営業を守る ６　住みよく安全な活気あるまちづくリ ７　公正で明るい市民の市政
日本共産党の要望書	西尾市長の回答書
<重点項目> �T―�@市長の提案は民主的段取りを踏んで行うこと。 �T―�A憲法９条と教育基本法を守り、とくに学校において生徒の人権を大切にすること。 �T―�B大幅に増税された市民税の軽減措置を実施し、法人市民税の適正課税を実施すること。 �T―�C市内巡回バスは、路線バス空白地こそ優先し、市民要望を重視すること。 �T―�D勤労会館を商工会議所の事務所として使用させないこと。 �T―�E地震対策として民間住宅の耐震診断補強工事をしやすくすること。 �T―�F医療費の無料化を小学校卒業までに拡大すること。 �T―�G第３子の保育料減免は、複数同時入園でない場合も実施すること。 �T―�H保育園の民営化は保育の質を問わず安上がりにすることです。今後民営化は中止し、すでに民営化した園では保育の質を下げないこと。 また、保育士は、子どもの命と前面発達に重大な任務を負っているものです。臨時職員は、労働基準法を遵守し、正規職員として採用すること。 �T―�I介護保険は低所得者への保険料、利用料減免を実施し、必要な人には車椅子や電動ベッドの使用制限をしないこと。 �T―�J障害者自立支援法は、とりわけ低所得で障害の重い人には過酷な制度です。市独自策で、障害者の負担を軽減すること。 �T―�K国民健康保険への一般会計からの繰り入れを増額し、被保険者負担を軽減すること。滞納者から保険証を取り上げることをしないこと。 �T―�L西尾城再建と維持管理は、それに賛成する人たちの拠出金で賄うこと。 �T―�M西尾駅西の今後の計画は市民に公表し、独断先行しないこと。 �T―�N市民病院は駐車場の無料化、院内処方の見直し、医師に対する信頼確保等、患者本位の病院に改善すること。	＜重点項目＞ １−１（企画）民主的に行います。（秘書課） １−２（総務）（教育）憲法改正論議は国会の論議を待ちたいと考えます。（総務課） 「西尾の教育」アクションプランを各小中学校に示しています。それに基づいて具体的な案を作成し、生徒の人権を大切にしていきます。（学校教育課） １−３（総務）個人市民税の市独自の上乗せ軽減措置の実施は、考えていません。また、法人市民税の税率につきましては、現行の標準税率の 適用が妥当であると考えています。（税務課） １−４（市民）六万石くるりんバスの利用状況を見て、路線拡充も含め検討を行っていきます。（市民課） １−５（市民）公共的団体で公共の用に供し、また完成までの期間限定のため、やむをえないと考え許可しています。（商工課） １−６（建設）平成１８年度から要綱の改正により、耐震診断における縮合判定が０．７未満と診断された住宅を１．０未満と診断された住宅まで対象としました。これにより対象者の拡大となりまた平成１９年度には耐震改修促進計画を策定し、木造以外の建築物の耐震化促進策を検討し、緊急輸送道路沿道建築物所有者等に対する耐震診断およぴ耐震改修に係る助成制度等の整備・検討や耐震改修促進税制の普及に努めていきます。（建築課） １−７（福祉）県の補助等を含め、今後の財政状況を見ながら判断します。（保険年金課） １−８（福祉）第３子以降児の保育料の無科化については、複数同時入園に限らず、平成１９年７月から実施していく予定です。（児童課） １−９（福祉）保育園の民営化については、行政改革の一環として、西尾市保育所民営化等実行計画に基づき実施しますが、民営化後も保育の 質を下げることのないように、法人に対する監督指導を続けていきます。 すべての臨時保育士を正規保育士として採用することは出来ません。（児童課） １−１０（福祉）保険料、利用料の減免については、現行制度の中で実施しています。福祉用具の貸与については、国の動向を見ながら検討を 進めていきます。（長寿課） １−１１（福祉）国の施策として、利用者の月額負担上限額の軽減等の改善策が示されており、市としても国の制度に沿って実施していきます。 （福祉課） １−１２（福祉）国民健康保険の一般会計からの繰入金は、事情の許す範囲でお願いしており、被保険者負担を軽減することは、現在考えていません。また、滞納者の被保険者証の返還は、国民健康保険法等に基づいて実施しています。（保険年金課） １−１３（教育）西尾城天守再建は、民間主導で行うものとし、再建友の会が募金活動を進めています。しかし、建物の設計及び利用計画は未 定であり、維持管理経費も試算していません。（文化振興課） １−１４（建設）市民に理解いただけるように考えていきます。（都市 計画課） １−１５（病院）駐車場の無料化は平成１９年１月１５目より試行しています。院内処方は老人、障害者を始め患者の症状により柔軟に対応し ています。（管理課）
[２、平和・地方自治の推進] ２−�@「非核兵器平和都市宣言」を実施すること。 　広島、長崎などの被爆の実相を伝える写真パネルを購入し、８月には市庁舎でも展示すること。 ２−�A国民保護法の名のもとに、市民を戦争協カに借り出したり強制的な財産の侵害を行わないようにすること。	〔２．平利・地方白治の推進〕 ２−１（総務）現在わが国は非核三原則を堅持し、平和が保たれていることなどなら、今のところ都市宣言する考えはありません。また、写真パネルを購入して市庁舎内に展示する予定はありません。（総務課） ２−２（総務）国民保護計画に基づき対応します。（総務課）
［３、福祉を向上し、暮らしと健康を守る] ３−�@介護の必要な人をつくらないために、各種保健活動を充実すること。 ３−�A核家族化に対応して、健康老人を対象にしたシルパーホームを増設すること。 ３−�B福祉センターの入浴サービスは土曜日・日曜日にも実施すること。 ３−�C児童舘・児童遊園を増設し、児童館・児童遊園や公園の維持管理が不十分なので改善すること。 ３−�Dゲートボール場に日除け、トイレの整備を進めること。 ３−�E聴覚障害者に配慮した窓口業務にするために、福祉センターに手話通訳者を配置し、市役所は指定曜日に手話通訳者を配置すること。 ３−�F議会に手話通訳者の予算を計上し、要望に対応できるようにすること。 ３−�G公立保育園における乳児、長時問保育は、要望のある保育園に拡大すること。 ３−�H保育園、幼稚園の保育料を引き上げないこと。保育料は条例で定めること。 　保育科徴収基準額の引き下げ、保育所最低基準の引上げを国に求めること。 ３−�I福祉プランにあわせ西尾市幡豆３町で児童発達センターを設置し、専門医、相談員などを配置し、総合的発達を援助、指導できるようにすること。当面、西尾市総合福祉センターなどでそれらの事務を実施すること。 ３−�J今後建設する公衆トイレは（小規模のものを除き）男女別のものとし、障害者用トイレを併設されたい。管理、清掃を充実すること。 ３一�K介護ベッドの賃し出しは、６５歳以上の寝たきり老人に限らず、必要な人に対象を広げること（６５歳未溝の介護対象者はごくわずかである）。 ３一�Lシルバー人材派遣事業の交通費や資材・道具の自己負担を解消すること。 ３−�M西尾市民病院内の保育園の補助金を、削減せず増額すること。 ３一�N緊急通報システムの予算を増額し、電話回線のない人や、同居家族がいても一人になる時間の長い人なども利用できるように改善すること（電話回線のない人に設置しないことは二重の差別です）。 ３一�O攻府は、将来、消費税増税を目論んでいる。市長は住民の代表として消費税の引上げに反対し、税率引き下げの働きかけをすること。 ３−�P補聴器に対する補助を増額すること。 ３−�Q障害者福祉計面づくりには多くの時問を費やし「共生のまちづくり」を目指していますが殆ど実現されていない。実施計画を作成すること。 ３−�R４０歳無科人間ドッグ制度を復活し、脳ドツクに助成すること。 ３−�S聴覚障害者のために、事故や災書が発生したとき、駅や一般道路、国道などにそれを知らせる電光板などを設置すること。同報無線の届かない視覚障害者のための放送設備を設置すること。 ３−２１　家族で楽しめる公園を建設すること。 ３−２２　保健センターは駐車場から玄関への雨よけを設置すること。	〔３．福祉を向上し、らしと健康を守る〕 ３−１（福祉）引き続き、シルバー元気教室等の介護予防事業を実施していきます。（長寿課） ３−２（福祉）市がシルバーホームを建設することは考えていません。（長寿課） ３−３（福祉）現状では考えていません。（長寿課） ３−４（福祉）児童館・児童遊園の増設は考えていませんが、地域の要望、協カ等により、ちぴっこ広場を増設しています。維持管理については、定期的に安全点検等を実施して、必要に応じて補修等を行い、安全確保に努めています。（児童課） ３−５（福祉）市が直接管理しているものは整備しますが、地元で管理運営されているものは地元で整備をお願いします。（長寿課） ３−６（福祉）福祉センターに手話通訳者を配置することは考えていません。必要な時は、現在も福祉センターに手話通訳者を派遣しています。 市役所は福祉課窓口に指定曜目に手話通訳者を設置しています。（福祉課） ３−７（議会）過去の例では、手話通訳者を必要とする傍聴者から事前に連絡があれば、ボランティア通訳者に依頼してきました。今後も同様の方法で対応していきますので、通訳者の予算化は今のところ考えていません。（議事課） ３−８（福祉）乳児、長時間保育については、地域の要望や保育施設の状況を考慮して計画的に実施していきます。（児童課） ３−９（福祉）保育園の保育料は、子育て支援策としての経済的支援と 受益者負担の観点から総合的に検討していきます。保育料の条例化については、今後研究していきます。保育料徴収基準や保育所最低基準につ いての国への要望は考えていません。（児童課） ３−１０（福祉）児童発達センターの設置については、白ばら学園整備後の研究課題としていきますが、軽度発達障害児等の援助、指導につい ては、保健センター、療育センター、白ばら学園、保育園、子育て支援センター等で実施しています。（児童課） ３−１１（建設）現在建設するトイレは規模にもよりますが、ユニバーサルデザインによるトイレとして設計、施工しています。（都市計画課） ３−１２（福祉）６５歳以下の介護保険第２号被保険者で、必要とされる方については、介護ベッドの貸し出しをしています。（長寿課） ３−１３（福祉）基本的に作業単価にあらかじめ算入済みですが、作業単価に含まない必要経費は別途、発注者に負担してもらっています。上重 寿課） ３−１４（病院）前年度と同額を予算計上しています。（管理課） ３−１５（福祉）電話回線の敷設を伴う場合や同居家族のいる世帯の利 用については、原則として認めません。（長寿課） ３−１６（総務）税制度の改正については、国の動向を見守っていきたいと思います。（税務課） ３−１７（福祉）補聴器等、身体障害者の補装具については、国が定める支給基準等に基づいて実施します。（福祉課） ３−１８（福祉）関係各課でつくる庁内推進体制と障害当事者や関係機関を含めた市民推進体制の２つの体制で計画の実現を目指します。（福祉課） ３−１９（福祉）各種の検診等は受益者負担を原則に実施します。脳ドックへの助成金については、現在考えていません。（福祉センター） ３−２０（福祉）（総務）関係各課に働きかけていきます。（福祉課） 防災対策全般を見据えて対応をしていきます。（総務課） ３−２１（建設）本年３月１５目に「親子で楽しめる公園」構想案策定検討委員会よりイメージ案の提言をいただきましたので、今後これを基礎ベースにしながら進めていく予定です。（都市計画課） ３−２２（福祉）雨よけを設置することは大規模な工事になりますので、 現在考えていません。（保健センター）
【４、行き届いた教育、文化スポーツの振興】 ４−�@教育基本法を守り、子どもの権利条約を実効あるものにするための具体化案を提示すること。 ４−�A学校において「日の丸、君が代」を強制しないようにすること。 ４−�B３０人学級の実現を国の責任において実施するよう意見をあげるとともに、市独自で順次、少人数学級を実施すること。 ４−�C複合選抜制度は生徒の振い分けと過熱競争に拍車をかけます。廃止の努カをされたい。 ４−�D義務教育は無償という原則を尊重し、木工、裁縫、習字などの道具は学校の備品で備えるなど、父母負担を廃止すること。 ４−�E学校における部活動の道具・遠征費用の父母負担基準を明らかにすること。 ４−�F小・中学校の茶摘み作業は競争を強いる事なく、トイレ、交通安全に十分な配慮を行い、謝礼金については全児童・生徒に支払うことを原則にして教育費に流用しないよう努めること。 ４−�G小中学生の通学路の安主確保のため、危険なブロック塀や横断歩道などの点検をすること。 ４−�H西尾市独自の奨学金制度を創設すること。（西三河８市で市独自の奨学金制度がないのは西尾市のみ。知立市の場合１高校３人、生徒１人月額９０００円） ４−�I老朽化した教育施設の改築順位を明推にすること。 ４−�J小中学校図書室に担任兼務でない司書を順次配置すること。 ４−�K図書館の図書を充実し、必要な織員の配置をすること。 ４−�L八ッ面公民館などのパーティションの間仕切りは、防音に配慮した構造にすること。	〔４．行き属いた教育、文化スポーツの振興〕 ４−１（教育）「西尾の教育」アクションプランを各小中学校に示して います。それに基づいて具体的な案を作成し、生徒の人権を大切にしていきます。（学校教育謀） ４−２（教育）国旗及び国歌に関する法律や学習指導要領に定められている範囲内で指導をしています。（学校教育課） ４−３（教育）国・県の動向を見極め、市単独事業を拡充するかを検討 していきます。（学校教育課） ４−４（教育）公立志向が根強いという現実と、生徒に受験機会を増やすことができる制度であるので、廃止でなく改善の方向で考えていきま す。（学校教育課） ４−５（教育）制作活動等で個人持ちが必要となる道具・器具以外は、学校の備品等で整えています。（学校教育課） ４−６（教育）用具・ユニホーム等個人的に使用するもの以外は、学校の備品等で整えています。また、練習試合は個人負担としています。（学校教育課） ４−７（教育）交通安全には十分に配慮し、交通指導をしています。謝礼金は、生徒会、学級会、部活動費として生徒のために使用しています。（学校教育課） ４−８（教育）年度初めに、学校と親子、地域の方々で、通学路の確認及び安全点検を実施しています。（学校教育課） ４−９（教育）奨学金制度については、国、県の制度を利用していただくように紹介していきます。（庶務課） ４−１０（教育づ平成１９年度に予定している学校施設等マネジメント調査事業で、校舎の中長期計画の策定を行っていきます。（庶務課） ４−１１（教育）現在、市単独事業で中学校に二人の学校司書を配置しています。また、市立図書館の司書１名を中学校に派遣しています。「西 尾市子ども読書活動推進計画」に基づき、検討していきます。（学校教育課） ４−１２（教育）図書費は昨年度より、４５０万の増額になっています。 職員は、館長以下７名（司書４人）の正規職員及び１９人の臨時職員（司書１０人）で運営しています。（文化振興課） ４−１３（教育）パーテーションのパネルは、防音材でできていますが、天井裏やジョイント部の微小な隙間からの音漏れは防ぐことができないのが現状です。今後、利用者に迷惑がかからないよう部屋の貸し出しを配慮していきます。（生涯学習課）
[５、市民のくらしと営業を守る] ５一�@自己水源の確保につとめ、県水依存を高めないように努カされたい。有効率向上のために一般会計からの投入を行い改善すること。鉛菅の配管状況を把握、公開し、早期に取替え工事を進められたい。受水槽によるものから直圧給水に切り替える指導を強め、受水槽（１０立方メートル以下）の水質検査等は行攻の責任で実施すること。 ５−�Aし尿くみ取り業者の事業規模縮小に伴う営業補償は、ゴミ収集業務の代替でなく金銭で行なうこと。 ５−�Bゴミの分別を紬分化されたい。ペットボトルや自色トレーも市で収集されたい。生ゴミを有機肥料化し利用するシステムづくりをすること。 ５−�Cレジ袋をゴミ袋に利用できるようにすること。 ５−�D高齢者・障害者・母子・父子家庭など社会的弱者の固定資産税減免制度の対象基準を公表すること。 ５−�E都市計画税の税率を課税標準の０．２％に引き下げをすること。 ５一�F労働者にたいする無償残業や中小零細企業にたいする下請けいじめの実態調査を市独自に行い、対策指導を実施すること。 ５−�G中小企業融資制度は保証科の引き下げを求め、金利補助などで借りやすくすること。 ５−�Hサラ金、マルチ商法などの被害者予防対策を講じ、相談業務を充実すること。 ５−�I大型店の進出を規制し、商業近代化計面の具体化や中心市街地活性化計面の進捗状況は市民に公表すること。 ５−�J市の物品購入や発注する事業等は地元業者を原則とし、地元業者を守ること。 ５一�K農水省の小規模農家を切捨てる攻策に反対し、地元の農業保護のため地産地消を推進すること。 ５−�L学校や病院などの公的施設の給会に、地元の農産物を利用するシステム作りをすること。 ５−�M小規模農家の保護と耕作放棄防止のため集落営農を市として推進すること。 ５−�N営農継続条例（仮称）を作り、１０年聞営農継続の宅地並課税農地には税の軽減借置をすること。 ５−�O勤労会館の音楽室は土、日曜日に特定の団体が遵続して使用することのないよう配慮すること。	〔５．市民の幕らしと営業を守る〕 ５−１（広域）定期的な取水井の浚渫や取水ポンプの改修を実施し、安定した自己水量の確保に努めています：基礎水量は、基礎的な生活用水は時代の変化により若干変動することがあっても大きくは変わらないとみていますので、目量２００リットルという水量は妥当であると考えています。鉛製給水管については全て把握していますが、悪徳商法を予防するために公開はしていません。また、平成１５年度から毎年７００栓程度を塩化ピニル管に布設替えしており、平成２３年度完了予定です。 直圧給水については、配水管の給水能力（管口径、水圧等）から２階までの能力しかなく、現在３階以上へは許可していません。受水槽（１０立方メートル以下）の適正な管理（水質検査を含む）は、給水条例で設置者の責務となっています。（広域連合水道部） ５−２（市民）代替業務と支援助成交付金で対応します。（環境課） ５−３（市民）分別を推進しリサイクルするため、平成１９年度から金物等分別収集事業を実施します。ペットボトル、白色トレーは、平成８ 年２月から市で回収しています。家庭系から出る生ごみの堆肥化を進め、ごみ減量化を図っていきます。（環境課） ５−４（市民）レジ袋の抑制に努め、レジ袋をごみ袋に利用することは、 考えていません。（環境課） ５−５（総務）減免制度については、「広報にしお」で減免の条件、対象範囲を掲載し広く納税者にＰＲしています。（税務課） ５−６（総務）平成１８年度に税率の引き下げを行いましたので、現在は引き下げを考えていません。（税務課） ５−７（市民）市独自の実施調査や対策指導は考えていません。国や県の指導のもと実施していきます。（商工課） ５−８（市民）現在、保証料の補助を行っており、今後も中小企業者に 借りやすく努めていきます。（商工課） ５−９（市民）被害者対策は、出前諱座、広報にしお、町内回覧等でＰＲしていきます。相談業務については、毎週木曜目の午後、相談員によ： る相談を実施しており、また、急な相談については、県の相談窓口等を紹介しています。（商工課） ５−１０（市民）進出については、大規模小売店舗立地法等に基づく指導を行い、計画の具体化や進捗状況の公表すべきことは公表していきます。（商工課） ５−１１（総務）物品購入及び工事等の発注は、原則市内業者を優先しています。（財政課） ５−１２（市民）国の政策に則り推進していきます。地産地消については、地元の農業保護のためにも重要であり、今後も推進していきます。 （農林水産課） ５−１３（市民）（教育）毎月１９目が食育の目と定められているので、ＪＡ西三河、愛知経済連等と連携をとりながら、学校給食への地元農産 物の利用推進を図ります。（農林水産課） 西三河ＪＡや市農水課と連携しながら、学校給食運営協議会にて地産地消を検討していきます。（学校教育課） ５−１４（市民）本市では、担い手農家を中心とする農業が早くから発展していますので、担い手農家への育成・支援を今後とも推進します。 また平成１９年度からスタートする農地・水・環境保全向上対策事業の中で、担い手農家、小規模農家、非農家が一体となって推進する集落営 農の支援をし、耕作放棄防止に努めていきます。（農林水産課） ５−１５（総務）現在、地方税法の規定に基づき軽減措置が図られていますので、営農継続条例（仮称）を作成し税の軽減措置をする予定はあ りません。（税務課） ５−１６（市民）「西尾勤労会館の管理及び運営に関する規則」に準じて、許可しています。（商工課）
【６、住みよく安全な活気あるまちづくリ】 ６−�@名鉄へ以下の項目について要望すること。 　Ｉ　名鉄はホテルや投資の損失分を鉄道やバス路線に転嫁し、公共交通の責任を放棄しないよう求めること。 　�U　駅のトイレ清掃も行き届くように求めること。 　�V　西尾線の特急に自由席を設けること。 　�W　高架軌道敷の耐震補強工事を完全に実施すること。 　Ｖ　名鉄パレ駐車場は３時間まで無料にすること。 　�Y　名鉄三河線廃線敷地の整備は名鉄の責任において行うこと。 ６−�A名鉄西尾駅東公園の丸い石が狭い通路においてあることで負傷者が出ています。早急に改善すること。 ６−�B災害時避離場所となる施設の耐震性調査結果を市民に公表し、危険な施設については対応を早期に実施すること。 ６−�C下町ヤマナカ前の交差点に右折帯をつくること。 ６−�D公共下水道、農業集落排水のつなぎ込み工事は、標準的工事価格を明示すること。 ６−�E合併浄化槽の普及を図り、維持費の助成をすること。 ６−�F車椅子に配慮して歩道は平面方式とし、目地や段差のない舗装とすること。歩道や側溝上の自動販売機などの占有には撤去の指導をすること。 ６−�G市営住宅の増設をすすめ、住宅の減免制度は県営並に、年齢、所得、減免率を引き上げられること。 ６−�H土地区画整理事業は市施行も取り入れ、水辺公園や雨水利用施設を設置すること。 ６−�I伊文公民館の雨漏りなど維持管理が不十分である。必要な維持管理安を計上し、補修すること。 ６−�J自転車で通行する市民から危険な場所を聞き取り、繁急性の強い個所から改善すること。 ６−�K熊味岡崎線の志籠谷安差点は小島住宅方面の歩道を整備すること。 ６−�L中原町から中野郷団地へ向かう道路のバイパス下安基点ば歩道を両側に設置し、交差点の見通しが良くなるように改良すること。 ６−�M法務局北東の交進点に信号機を設置すること。	〔６．住みよく安全な活気あるまちづくり〕 ６−１（企画）（建設）名鉄西尾線の各駅舎及ぴ周辺整備並びに利便性の向上、輸送力の増強などについては、安城市及ぴ幡豆郡３町とともに 名古屋鉄道へ強く要望していきます。また名鉄三河線廃線敷の整備については、今後とも適切な交渉を行っていきます。（企画課） パレ立体駐車場は（株）パレの運営ですが、市の負担金も入っているため協議の上決めることになっています。当初３時間であったものを名鉄 の申し入れで２時間にしていますが、２年前に１時間にして欲しいと申し入れがありましたが勝手な言い分であるためお断りをした経過があるため、可能性は薄いと思われます。（都市計画課） ６−２．（建設〉歩道と駐車場の区分けを明確にするもので、周囲の利用面や景観を考慮しています。（都市計画課） ６−３（総務）避難場所の耐震診断の結果に基づき、危険と思われる施設については順次整備をしています。（総務課） ６−４（建設）右折車線の設置については、県にお願いをしていたところですが、最近では平成１８年７月に市長が愛知県に直接要望書を手渡し、早期改良をお願いしています。まだ進展が見られませんが引き続きお願いをしていきます。（士木課） ６−５（建設）下水のつなぎこみの工事価格については、宅地内でいろいろなケースが想定され、工事条件が異なるため明示できません。詳細は市の指定工事店の２〜３社から見積もりしてくださるようお願いします。（下水道課） ６−６（市民）合併浄化槽の普及につ：いては、下水道などの排水処理施設の整備が当面見込めない地域を対象に浄化槽設置補助事業を実施し ています。また、維持費の助成については財政状況の厳しい状況下にありますので考えていません。（環境課） ６−７（建設）歩道の整備については、歩行者の安全性を確保するよう計画しています。市街地においては、道路の拡幅整備に併せ、セミフラット式の歩道形成を選定し、乗り入れ部のすり付け勾配を緩くしたり、段差：を少なくするよう努めています。（士木課） ６−８（建設）市営住宅の計画は西尾市住宅マスタープラン及ぴ平成１６年に策定しました西尾市市営住宅ストック総合活用計画等に基づき 計画的に管理していります。また、住宅の減免制度については、公営住宅法や市条例に基づき対応しています。なお減免率等は、県営住宅と同様です。（建築課） ６−９（建設）市施行については、建ぺい率（家屋率）が高く、緊急性の高い地区について地元合意が得られる場合、検討していきます。（都市計画課） ６−１０（教育）平成１７年度に雨漏り箇所の屋根防水捕修工事を施し、解消しました。風向き、強さによってはコンクリートに浸透し雨漏りす る可能性はありますが、今後状況に応じた対応を検討していきます。（生涯学習課） ６−１１（建設）市道の舗装穴埋めや側溝蓋の破損等危険箇所の通報については現在、町内会長、市民及び郵便局からの情報提供をいただいており、緊急性の高い箇所は早急に対応しています。また、これ以外の危険箇所については地元町内会長から工事要望書をいただき緊急性の高い箇所から工事を行っています。自転車通行者からの情報提供につきましても、現地調査等行っていきます。（士木課） 市道志籠谷１０号線の志籠谷交差点から小島住宅の間については、北側には２．０ｍ程度の歩道設置がしてあります。交差点部南側箇所については、道路改良時に一部用地協力が得られなかった経緯があり、拡幅が困難な状態となっています。今後、用地協力にご理解がいただけるよう努力していきたいと思います。（土木課） ６−１２（建設）中原志籠谷６号線については、歩道設置は早々の整備は難しいと考えますが、見通しが良くなるような改善策については、名四国道事務所及び名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所に要望していきます。（土木課） ６−１３（市民）信号機の設置管理についは、西尾警察署で行いますので、まず地元町内会長より設置要望書を市民課に提出をお願いします。（市民課）
［７、公正で明るい市民の市政］ ７−�@公正な市攻をすすめるため、各種選挙で町内会や市職員は地位を利用しての特定政党、侯補者に偏る行動をしないこと。遺挙委員会は市民の自由を侵す企業ぐるみ、町内ぐるみ選挙を行わないよう指導し、違反行為には厳しく指導すること。 ７−�A議会の日曜日開会を推進し、市民の傍聴を幅広く呼び掛け、傍聴者への配布資科を充実するなど分かりやすい議会にするために努カすること。 ７−�B議員が各種審議会委員に嘱託された場合の報酬費用弁償等は廃止すること。 ７−�C町内会依存の行政を改め、要望の対応は個人のものでも公平に扱われるよう対処して、町内会への委任事務では個人情報を保護し、町内会長の守秘義務も明確にすること。 ７−�D公民館など公的施設を特定の侯補の事務所にしたり、ポスターを掲示しないよう指導すること。 ７−�E市長の資産公開は、不動産、株式などの評価を実勢価格で行い、議員についても公開をすすめること。市長の公務日誌と面会者名薄を公開すること。 ７−�F談合をなくすため、広範囲な一般競争入札を「電子入札」にて行われたい。 ７−�G商工会議所や交通センターなど特定団体に無償で貸している市の施設については適正な家賃と借地代を微収すること。目的外使用は条例を遵守するよう指導すること。 ７−�H善明デンソー工業団地の敷地ノリ面などは都市計面区域に編入すべきであり、適正な税収確保をはかること。崖地はデンソーの所有にし、保全は、デンソーの責任において行うよう措置すること。 ７一�I開発公社を情報公開の対象にし、買戻し計面をあきらかにすること。 ７−�J開発公社から異常に高い価格で買い戻した土地を、異常に安い価格で払い下げ、市民に不利益を与えるようなことはやめること。 ７−�K新庁舎建設にあたっては、議場は市民も使えるようにフラット化し設備は可動式にすること。	〔７．公正で明るい市民の市政〕 ７−１（総務）公職選挙法において、公務員等の地位利用を禁止していますので、違反のないよう指導し、違反行為があれば適切に対応します。（西尾市選挙管理委員会） ７−２（議会）議会の目曜目開催や夜間開催について、現在その考えはありません。傍聴者への配付資料の充実は検討します。（議事課） ７−３（議会）報酬や費用弁償等の額は、法令や条例などで規定されていますので、廃止するには法令や条例などの改正が必要と考えます。原課と協議・検討します。（議事課） ７−４（総務）個人要望を全て受け入れることは非常に困難と考えますので、市民要望を十分に見極めて対応します。また、個人情報保護に関する法律を遵守するとともに町内会長には個人情報の取り扱いを十分注意するよう指導します。（総務課） ７−５（総務）町内会の集会所等を選挙事務所とすることは、町内会の利用規程等に従って使用するのであれば、公職選挙法上、特に問題はないと考えます。また、ポスターについても公職選挙法に従い指導します。（酉尾市選挙管理委員会） ７一６（企画）（議会）資産公開は、政治倫理の確立のための西尾市長の資産等の公開に関する条例及ぴ同規則により実施します。公務日誌等 の公開については、西尾市情報公開条例及ぴ同規則に基づき実施します。（秘書課） 現在その考えはありません。（議事課） ７−７（総務）平成１９年度より一般競争入札の一部を電子入札で行い、除々に範囲を拡大していきます。（財政課） ７−８（総務）交通総合センターの使用科は、行政財産目的外使用料条例に基づいて徴収しています。（総務課） 西尾市行政財産目的外使用料条例及ぴ西尾市財産管理規則に則した運用をしています。（商工課） ７−９（教育）用途地域の設定については工場立地の可能敷地のみとしたものです。（都市計画課） 市民運動広場の崖地については、昭和５６年借地当初から市民運動広場用堆也一体の土地として借地契約をし、使用してきた経緯から市として 保有し、保全していきます。（生涯学習課） ７−１０（企画）情報公開については、西尾市士地開発公社情報公開規程及び西尾市土地開発公社個人情報保護規程に基づき、適正に実施しま す。（企画課） ７−１１（総務）公有財産の取得・処分については、その時点の適正な価格で行うことを原則としています。今後も適正な価格での取得・処分に努めていきます。（財攻課） ７−１２（議会）新庁舎の議場を、市民も使える施設にする考えはありません。従いまして、フラット化や設備を可動式にすることは考えていません。（議事課）

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