２０１１年度予算要望書
２０１０年１１月２日、西尾市委員会と西尾市議団は、２０１１年度の市政要望書を提出しました。
２０1１年度西尾市政に対する日本共産党の要望書
２０１０年１１月２日
西尾市長 榊原康正殿
日本共産党西尾市委員会
日本共産党
牧野次郎
牧野勝子
西尾市と幡豆郡3町の合併が決定し、２０１１年４月の合併に向けて、財政的にも、事務量でも予想すらできない大変な年になります。
市民の暮らしは、厳しい不況の影響を受けて、所得は下がり続け、昨年の市民ひとりあたりの所得額３２３万１千円はその５年の前の所得 ３４１５０００円と比較して２０減少しています。国民健康保険税の滞納者数も６年前は３，１３１人でしたが、昨年は４，６１０人と増えています。生活保護を受給している人は、５年前は１３４人でしたが、昨年は ２５４世帯、今年は３０８世帯と急増しています。農業も中小零細企業も、円高や民主党の政策によって、大変厳しい状況に追い込まれています。
こんな時、西尾市は市民のくらし、福祉を充実し、安心して住み続けられるまちにすることが求められていました。
ところが、この一年、西尾市は合併に突き進み、市民のくらしや市民の思いは置き去りにされたままです。１０月からは市民病院での分娩ができなくなりました。早急に再開しなければなりません。国も県も不況対策、雇用対策として市職員の臨時雇用を推進しているにもかかわらず、多数の市臨時職員が合併により雇い止めになる状況も生まれています。すでに、施設の利用料や延長保育料などの新たな負担や、負担増も計画されています。合併が市民に痛みを押し付けながら強行されたことは、市民に対する二重の背信行為です。
また、建設が計画されていた事業のうち、先送りされてきた室場子ども園や、矢田ふれあいセンターの予算化も急がねばなりません。
市民の納めた税金が、市民の願いに沿って公平、公正に使われることを求め、２０１１年度市政要望書を提出します。
[１、平和・住民本位の地方自治の推進]
１－①「非核兵器平和都市宣言」を実施すること。
広島、長崎などの被爆の実相を伝える写真パネルを市庁舎や学校で展示すること。
１－②国民保護法の名のもとに、全国瞬時警報システムを使って、緊急時国民総動員体制を敷かないよう、国に要求すること。
［２、福祉を向上し、暮らしと健康を守る]
２－①税金等の滞納対策で、生活を困窮させるような違法な差し押さえをしないこと。
２－②国民年金でも入居できる老人ホームを建設すること。特別養護老人ホーム待機者は２２年１月現在６５５人と多い。施設を増設して待機者を減らすこと。
介護サービスすべてを民間に任せることを改め、国や自治体の指導ができるよう国に求めること。低所得者に対する介護保険料、利用料を軽減すること。
２－③高齢者の居場所の確認をすること。
２－④福祉センターの入浴サービスは市民が使いやすい土曜日・日曜日こそ実施すること。福祉センターの床をきれいにすること。
２－⑤西三河で最低水準の設置数となっている児童舘や児童遊園を増設すること。。
２―⑥保育所などで、臨時職員として処遇されている職員を正規職員にすること。
２―⑦生活保護受給者の秘密が守れるよう配慮すること。
２―⑧議会は必要に応じて手話通訳とテレビの字幕表示を行うこと。
２－⑨国で計画されている「子ども子育て新システム」が保育の公的責任を後退させることのないよう、国に要望すること。
２―⑩親の保育ニーズに応えるために、要望のある全ての保育園で乳児、長時問保育を実施すること。学童保育所は希望者が全て入れるように定員枠を広げること。保育料は無料にすること。当面、母子世帯、低所得世帯などは減免すること。
２―⑪保育園、幼稚園の保育料（延長保育料も含め）引き上げないこと。保育料を条例化し議決案件とすること。第三子の保育料は民間幼稚園でも無料にすること。国に対し保育料徴収基準額を引き下げ、自治体の超過負担分を減らすよう求めること。
２－⑫福祉プランにあわせ児童発達センターを設置し、専門医、相談員などを配置し、総合的発達を援助、指導できるようにすること。
２―⑬肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんのワクチン接種に対する補助制度をつくること。
２―⑭国民健康保険税に関し次の事項を国に要望すること。国保会計に対する国の負担を増やすこと。国保を県単位に再編しないこと。自治体が独自に行う福祉医療などにペナルティを課さないこと。国保税の引き上げを自治体に示唆しないこと。
西尾市として国保税の引き下げをすること。就学前までの子どもの均等割り分はなくすこと。申請減免は生活保護基準の１・５倍の所得とし、実効ある制度に変えること。
所得激減による減免要件は、前年所得１０００万円以下で、当年の見込が５００万円以下、かつ前年所得の１０分の９以下にすること。
短期保険証の未渡しを（１０月１０日現在６１６人）早急に解消すること。滞納者から保険証を取り上げないこと
２－⑮後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にすること。
２－⑯特定健診は協会健保の被扶養者などで受診できない状況が発生しています。当面、西尾市が代替すること。
２－⑰シルバー事業の交通費や資材・道具の自己負担を軽減すること。
２－⑱西尾市民病院で分娩ができるよう医師の確保を急ぐこと。院内の保育園は、医師、看護士の勤務実態に合わせ２４時間保育を実施し、入院患者の子どもの利用枠も設けること。市民病院の駐車場システムを撤去すること。患者に対して院内処方や後発医薬品も可であることを、周知徹底すること。
２－⑲緊急通報システムは電話回線のない人も設置し、知立方式に改善すること。
２―20障害者福祉計画は年次別実施計画を作り実施すること。障害者自立支援法は廃止するよう、国に働きかけること。
２－21公民館使用の有料化はやめること。
２－22災害時要援護者名簿作成の申請を、本人任せにせず積極的に進めること。聴覚障害者は同報無線放送が聞き取れないため、緊急時の伝達方法を検討すること。
２―23親子で楽しむ公園計画の実施計画及び建設年次を具体的に市民に知らせること。街区公園などの建設を進めるとともに、夏季に木陰ができるよう植樹を進めること。
２―24各種情報を集約して、介護が必要でありながら放置されている人を救済するようにすること。
【３、行き届いた教育、文化スポーツの振興】
３－①市の教育に関する行動計画（アクションプラン）は、人の尊厳を教育の根幹に据えるべきと考えます。
３－②３０人学級を国の責任において実施するよう国に意見をあげるとともに、市独自で少人数学級を拡大すること。教育補助者は児童数に比例して増員し、特別支援学級の補助員を配置すること。又、臨時職員の待遇を改善すること。臨時職員の配置に学校ごとに偏りのないような配慮をすること。
３－③義務教育無償という原則を尊重し、少なくとも消耗品の父母負担は廃止すること。
３－④学校における部活動の道具・遠征費用の父母負担基準を明らかにすること。
３－⑤小・中学校の茶摘み作業は休日の親子の自主活動に見直し、謝礼金は学校がタッチしないこと。
３－⑥通学路の安全確保や、危険なブロック塀や横断歩道などの点検をすすめ、改善のための補助について周知すること。防犯のために、児童生徒に護身の笛などを配布すること。
３－⑦西尾市独自の奨学金制度を創設すること。
３－⑧現在８名配置されている専任司書を全小中学校配置するための計画を明らかにすること。
３－⑨図書館の図書を充実し、年間通して開館時間を７時まで延長すること。（合併による会館時間短縮は市民ニーズに逆行）そのために必要な職員を配置をすること。
３－⑩就学援助制度は、援助のための基準（例えば生活保護基準の１・５倍）も示し、利用し易い制度とすること。
３―⑪小中学校体育館の使用料は無料にすること。
[４、市民のくらしと農業、営業を守る]
４－①公契約条例を制定し、契約に必要なすべての条件を明らかにし、「安心・安全なまちづくり」に貢献できるようにすること。
４―②小規模事業所登録制度を実施し、下水道接続や防犯工事など住宅リフォーム補助を実施すること。
４―③志貴野水源に浄化設備を作るなどし、自己水源の確保につとめ、県水依存を高めないように努力すること。水道料金で回収できる有収率を向上するため、一般会計からの投入も行い改善すること。受水槽から直圧給水に切り替える指導を強め、受水槽（１０立方メートル以下）の水質検査等は行攻の責任で行っているところもあるので、西尾幡豆で実施すること。このようなことが実施できる職員を配置すること。
４－④クリーンセンターに直接搬入される家庭系のゴミは無料にすること。また、クリーンセンター計量所前に資源ごみステーションを設けること。
４－⑤ゴミの分別を細分化するとともに、生ゴミと剪定枝の有機肥料化をすすめること。
４－⑥市民に対するマイバッグ運動を徹底し、小売店でも袋の利用を減らすこと。
４－⑦後期高齢者医療保険料は扶養者が払った場合には控除対象になることや、高齢者・障害者・母子・父子家庭など社会的弱者の固定資産税減免制度の対象基準を広げ広報だけでなく納税通知書など色々な機会を通して周知すること。
４－⑧都市計画税の税率を課税標準の０．２％に引き下げること。
４－⑨労働者にたいする無償残業や中小零細企業にたいする下請けいじめの相談窓口を土日に設け、国県の指導を待つことなく市独自に対策指導を実施すること。
４－⑩中小企業憲章を市として制定し、融資制度は保証料の引き下げを求め、金利補助などで借りやすくすること。
４－⑪高齢者、認知症の人を悪徳業者や詐欺から守る手立てを強化すること。多重債務者対策は国保税滞納対策に限らず全ての対象者に対応すること。
４－⑫交通体系など、市民の暮らしや環境に大きな影響を及ぼす大型店の進出計画などは、市民に周知し意見を求めること。
４－⑬市の物品購入や市が発注する事業等は地元業者を原則とし、資格業者の参加を広げて地元業者を守ること。
４－⑭米価の暴落を防ぐために、政府による買い上げを強く要望すること。学校などで米飯給食を増やすこと。「農業経営所得安定対策」において農産物の所得保障と価格保障をおこない、小規模農業を守り食料自給率の向上に努めるよう国に求めること。工場誘致や各種の開発計画は、用地決定してから住民説明するのでなく立案段階から説明すること。また、農地を守り環境保全の立場から、農地つぶしの開発を安易にすすめないこと。
４―⑮地産地消を推進し、学校や病院などの公的施設の給食に、地元の農産物を利用するシステム作りをすすめて拡大すること。
４－⑯矢作川流域土地改良事業の農家負担は、西尾市と
４－⑰総合体育館等の使用申し込みは、抽選による方法も検討すること。
【６、住みよく安全な活気あるまちづくリ】
５－①名鉄へ以下の項目について要望すること。
Ｉ 名鉄の経理状況は改善されているので名鉄西尾蒲郡線を存続させること。
Ⅱ 旧名鉄三河線の高架の取り壊しを早急にすること。
Ⅲ 名鉄高架軌道敷の耐震補強工事の計画を提出するよう求めること。
５－② 旧三河線
５－③災害時避離場所は、避難者のプライバシーが守られるようにすること。緊急時の食事がつくれるように配慮すること。
５－④外国語の広報は、配布可能な対象者には町内会でも配布できるようにすること。
５―⑤共同募金の目標金額を、市から町内に割り振らないこと。
５－⑥公共下水道、農業集落排水のつなぎ込みを推進するために、配管工事の標準的単価（或いは工事実例価格）を示し、市民に周知をはかること。
５－⑦合併浄化槽の普及を図り、維持費が公共下水道使用料を上回る部分は助成すること。
５－⑧失業と同時に住む家を失う例か多くなっている。失業者など入れる公営住宅を民間借り上げ制度も検討して、増設をすすめること。高齢者、障害者、子育て世代の福祉住宅、ホームレスやＤＶ対策の一時避難場所となる住宅を設けること。市営住宅の抽選申し込みは、県営住宅並みに必要書類（住民票や所得証明）提出は合格後とすること。鎌谷、中野郷、中原住宅の水洗トイレ化を早急に実施すること。
５－⑨土地区画整理事業進行中で、利用できない土地にかかる固定資産税は減免すること。
５－⑩市道整備（セットバック）の後退敷地と、角切り用地は市が買い上げること。
５－⑪西尾駅周辺、とりわけ駅東に、屋根のある駐輪場を増設すること。
５－⑫
５－⑬市役所新庁舎の会議室等は、一般に開放し(特に土日など)、有効に利用できるようにすること。
５－⑭５２％と遅れた消防力の人的配置基準を引上げること。消防署の仮眠室の個室化をすること。
［６、公正で明るい市民の市政]
６－①公正な市政をすすめるため、市職員倫理条例を制定すること。
各種選挙などで市長、市職員、町内会役員は、その地位を利用して特定政党、侯補者に偏る行動をしないこと。
６－②開かれた議会にするため日曜議会を実施すること。
６－③議員は月給で充分な報酬を得ており、各種審議会委員に嘱託された場合の報酬費用弁償等は廃止する条例を作ること。
６－④町内会優先の行政を改め、要望の対応は個人のものでも受付けるようにすること。町内会への委任事務では個人情報を保護し、町内会長の守秘義務も明確にすること。市長と住民との懇談は住民の自由な参加を保障すること。
６－⑤公民館など公的施設を特定の侯補の事務所にしたり、ポスターを掲示したりしないよう指導すること。
６－⑥市長の資産公開は、不動産、株式などの評価を実勢価格で行い、議員についても同様にすすめること。市長の公務日誌と面会者名薄を公開すること。
６－⑦新商工会議所会館の維持管理費は、税金による補助をしないこと。
６－⑧街路樹の維持管理業務は入札参加業者が少ないために、実質的に独占状態になっていることから参加資格者を増やすこと。
６－⑨善明デンソー工業団地の敷地ノリ面などは都市計画区域に編入し、適正な税収確保をはかること。善明市民運動広場の崖地はデンソーに購入させること。
６－⑩開発公社は必要な時代ではない。廃止すること。
６－⑪西尾城が建設された場合の維持管理費には、税金は一切支出しないこと。
以上、新年度予算の編成に反映されるよう要望します。
尚、年内に、項目ごとに文書によるご回答を頂けますようお願いします。