２０１２年度予算要望書提出（2011/10/28）
日本共産党西尾市委員会と西尾市議団は、２０１１年１０月２８日、2012年度の西尾市政に対する予算要望書を提出しました。
２０１１年１０月２８日
２０1２年度西尾市政に対する日本共産党の要望書
西尾市長 榊原康正 殿
日本共産党西尾市委員会
日本共産党西尾市議会議員団 牧野次郎
牧野勝子
前田 修
「福祉と防災のまち」西尾市を
日頃は市政発展にご尽力いただき敬意を表します。さて、大震災、原発事故等、未曽有の大災害に国や地方の政治がどのような責任と役割を果たすのかが問われています。災害から住民の命を守るためには、学校、公共施設、住宅などの耐震化、乱開発の防止と都市計画、堤防の強化など、ハードの面での対策の強化はもとより、普段から医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮します。
しかし、この間、全国で、公立病院の廃止など地域医療を崩壊の危機に陥れ、保健所を半減させ、介護も保育も民間まかせにし、市町村合併の押し付けで役場を住民から遠いものとし、公務員削減で身近な住民サービスを削り、消防力でさえ「広域化」の名で削減する――あらゆる分野で「住民の福祉を守る」という自治体の仕事が、「構造改革」「地域主権」のかけ声で壊されてきました。こういう姿勢で、いざという時に住民の生命・財産を守ることができるかということが問われています。
西尾市でも、民間委託が進められ、介護・医療の負担増、合併により支所となった旧３町の災害対策、さらに長引く不況により営業も暮らしも大変な事態が続いています。西尾市の新年度予算編成にあたり、「福祉と防災のまちづくり」へ西尾市政の大きな転換を求め、要望書を提出します。とりわけ、「重点項目」としての緊急かつ切実な市民要望の実現にご努力されますようお願い致します。
（重点要望項目）
■防災のまちづくりを
①防災計画は、東海・南海・東南海の３連動地震、マグニチュード９、原発事故も想定し、市民参加で見直すこと。
②海岸線に近く海抜の低い地域での津波対策を緊急に講じること。避難経路を確保し、公共施設をはじめ、高層階の民間施設は緊急一時避難場所として協定をむすぶこと。避難先の不足に備え、津波避難タワーの建設をすすめること。
③海岸堤防や河川改修など耐震化を促進するよう国や県に強力に働きかけるとともに、液状化対策に取り組むこと。急傾斜地の対策を急ぐこと。
④災害時要援護者の登録をすすめ、地域の自主防災会との協力で災害時の安全を確保すること。名簿作成の申請を、本人任せにせず積極的に進めること。聴覚障害者は同報無線放送が聞き取れないため、緊急時の伝達方法を検討すること。
⑤放射線測定器を備え、一定地域の調査をすること。また、保育所・学校・病院など公的給食の食材の放射能汚染を測定すること。
⑥消防力整備指針にもとづく人員の充足率（現在５５％）を引上げること。消防署の仮眠室の個室化をすること。
⑦住宅用太陽光発電装置設置補助金を増額し、自然エネルギーへの転換施策をすすめること。
■合併による新たな課題の改善を
①旧３町の昼12時の時報チャイムを屋外拡声器で鳴らし、農漁業者など戸外で作業する人の願いに応えること。
②支所機能について、地域住民のよりどころとして、困りごと相談、苦情相談、医療・福祉の相談や道路改修など、身近な課題に適切に対応できるような体制をとること。一定の予算と権限を与え、住民協働にかかわる施策などに支所が主体的に取り組めるようにし、地域の活性化をすすめること。
③３町で実施していた敬老会を三河温泉で行えるよう予算の増額をすること。
④幡豆３町やバス空白地域への「デマンドタクシー」を実施すること。旧幡豆町で実施されてきた「高齢者移送サービス」のようなきめ細かな対応も配慮すること。市の「くるりんバス」増便やコースの見直し、停留所の整備でもっと利用しやすい「くるりんバス」にすること。75歳以上は無料にすること。
⑤３町の各公共施設の今後の活用にあたっては、採算面だけで統合・縮小することなく、これまでの地域活動に依拠し、より発展させる立場で活用する施策を検討すること。
⑥旧一色や幡豆の保健センターで、引き続き高齢者の健康指導や教室など実施すること。地域の保健活動の拠点となるよう、常勤の保健士の配置をすること。
⑦３町が実施していた「非核兵器平和都市宣言」を実施すること。広島、長崎などの被爆の実相を伝える写真パネルを市庁舎や支所・学校で展示すること。
⑧新市の財政見込みの策定と市民への合併の影響調査を実施すること。
■介護・医療・福祉の充実を
①第５期介護保険事業計画の、要支援者を介護保険からはずす「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施せず、介護保険による介護予防サービス及び地域支援事業を充実すること。
②介護保険料は負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階を設置し、低所得者に対する介護保険料・利用料を軽減すること。
③国保税を引き下げること。１８歳未満の子どもの均等割り分はなくすこと。申請減免は生活保護基準の１・５倍の所得とし、実効ある制度に変えること。短期保険証の未渡しを早急に解消すること。滞納者から保険証を取り上げないこと。
④就学援助制度は、援助のための基準（例えば生活保護基準の１・５倍）を定め、利用し易い制度とし、支給方法については口座振り込みに改めること。
⑤小・中学校の全教室への扇風機（天井）の設置を年度内に完了させること。
■長引く不況から暮らしと営業をまもる市政を
①税金等の滞納者に対し、生活を困窮させるような違法な差し押さえをしないこと。また、西三河市税等滞納整理機構に、滞納税の取立てを委託しないこと。
②法人市民税の適正課税を実施すること。高額所得者、株式の譲渡益への優遇税制をあらためること。
③「食と農」に壊滅的打撃をあたえ、医療・介護・労働の分野にも悪影響をあたえるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をしないよう国にはたらきかけること。
１、福祉の向上、暮らしと健康を守る
１、特別養護老人ホームを新設して待機者を減らすこと。国民年金でも入居できる老人ホームを建設すること。
２、介護サービスが受給者本位に行われるよう、国や自治体が指導すること。
３、一人暮らし高齢者の見守り安否確認活動を充実すること。
４、福祉センターの入浴サービスは市民が使いやすい土曜日・日曜日こそ実施すること。福祉センターの床をきれいにすること。
５、高齢者の配食サービスは、毎日実施すること。病気の治療食にも対応するよう検討すること。
６、人が集まる場所で、補聴器でマイクの音が鮮明に聞ける集団補聴支援システム、磁気ループの設置活用をすすめること。
７、児童館や児童遊園を増設すること。
８、福祉プランにあわせ児童発達センターを設置し、専門医、相談員などを配置し、総合的発達を援助、指導できるようにすること。
９、保育所や学校などで、正規職員と同様の条件で任務と責任を負っている臨時職員を正規職員にすること。
10、生活保護の申請者や受給者のプライバシーが守られるよう配慮すること。
11、保育の公的責任を後退させる「子ども子育て新システム」を法制化しないよう、国に要望すること。
12、要望のある保育園で乳児、長時問保育を実施すること。旧３町でも西尾地区に合わせ産休あけ保育や６カ月からの実施園を増やすこと。
13、障害を持つ児童が希望する保育所に入園できるようにすること。
14、国に対し、保育料徴収基準額の引き下げを求め、保育園、幼稚園の保育料は延長保育料も含め引き上げないこと。保育料は条例で決めること。第三子の保育料は民間幼稚園でも無料にすること。
15、学童保育所は、希望者が入れるように定員枠を広げること。希望者は6時半まで、夏休みの時間は勤務実態にあわせた受け入れをすること。保育料は無料にするよう検討すること。当面、母子世帯、低所得世帯などは減免すること。
16、小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんワクチンの接種に対する国の補助制度の継続を求め実施し、成人用肺炎球菌ワクチンの接種についても補助制度をつくること。
17、国民健康保険税に関し次の事項を国に要望すること。
・国保会計に対する国の負担を増やすこと。
・国保を県単位に再編しないこと。
・自治体が独自に行う福祉医療などにペナルティを課さないこと。
・国保税の引き上げを自治体に示唆しないこと。
18、国保税の所得激減による減免要件は、前年所得１０００万円以下で、当年の見込が５００万円以下、かつ前年所得の１０分の９以下にすること。
19、後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にすること。
20、後期高齢者医療保険料を扶養者が支払った場合には控除対象になることを周知すること。高齢者・障害者・母子・父子家庭など社会的弱者の固定資産税減免制度の対象基準をひろげること。
21、特定健診は協会健保の被扶養者などで受診できない状況が発生している。当面、西尾市が代替すること。
22、シルバー事業の交通費や資材・道具の自己負担を軽減すること。
23、西尾市民病院で分娩ができるよう医師の確保を急ぐこと。院内の保育園は、医師、看護士の勤務実態に合わせ２４時間保育を実施し、入院患者の子どもの利用枠も設けること。市民病院の駐車場入場ゲートを撤去すること。患者に対して院内処方や後発医薬品も可であることを、周知徹底すること。
24、緊急通報システムについて、電話回線のない人には回線を設置し、協力員がなくても利用できるよう改善すること。
25、障害者福祉計画は年次別実施計画に沿って実施すること。障害者自立支援法は廃止するよう国に働きかけ、当面利用者負担軽減策を充実すること。
26、親子で楽しむ公園計画の建設年次を具体的に市民に知らせること。荻原・一色地区など街区公園の建設を進めるとともに、夏季に木陰ができるよう植樹をすすめること。
２、行き届いた教育、文化の振興
１、市の教育に関する行動計画（アクションプラン）には、人の尊厳を根幹に据えること。
２、３０人学級を国の責任において実施するよう国に意見をあげるとともに、市独自で少人数学級を拡大すること。教育補助者は児童数に比例して増員し、特別支援学級の補助員を配置すること。臨時職員は学校ごとに偏りのないよう配置すること。
３、義務教育無償という原則に従って、学級費等の父母負担は廃止すること。
４、学校における部活動の用具・備品・遠征費用の公費負担を拡充すること。
５、小・中学校の茶摘み作業は休日の親子の自主活動に見直し、謝礼金は学校が関わらないこと。
６、通学路の安全確保や、危険なブロック塀、横断歩道などの点検をすすめ、改善のための補助について周知すること。児童生徒に防犯ブザー・ホイッスルなどを配布すること。
７、学校・保育園等の芝生化は関係者の総意・納得で行い、押し付けないこと。尚、芝生に引くラインの石灰は高額なので、予算配分に配慮すること。
８、平坂小学校等、校庭の水はけが悪い小中学校は早急に改修すること。
９、専任司書を全小中学校配置するための計画を明らかにすること。学校図書室の図書は、図書標準基準を満たすように蔵書を充実すること。
10、図書館の図書を充実し、年間通して開館時間を７時まで延長すること。そのために必要な職員を配置すること。
11、小中学校体育館の開放事業は無料にすること。
12、西尾市独自の奨学金制度を創設すること。
13、生涯学習施設の視聴覚機材（ビデオ・DVDなど）、暗幕などを整備すること。
14、ふれあいセンターの使用料を無料にすること。横須賀ふれあいセンターなどの施設では、午後１０時まで利用が可能な日もあり、引き続き延長されたい。
15、社会教育施設は、団体登録制度を見直して、誰もが利用しやすい方法に改めること。
16、公民館使用は無料に戻すこと。
17、平坂勤労会館等、洋式トイレ化に改善すること。
18、矢田公民館の建設は計画を具体的にすること。
19、趣味の写真や絵画等の展示できる市民ギャラリーが開設できるようなスペースの提供を広げること。
20、総合体育館等の使用申し込みは、受付順から抽選による方法も検討すること。
３、市民のくらしと農業、営業を守る
１、閣議決定された「中小企業憲章」にもとづき、商工行政が中小業者の実態を調査し、適切な支援策を講じること。
２、公共事業における賃金等、確保の条例（公契約制度）を制定し、公共事業が下請け業者や労働者の適正な報酬や労働環境を保障する契約にすること。
３、小規模事業所登録制度を実施し、より多くの事業者が参入できるようにすること。耐震改修工事と併せて利用できる住宅リフォーム補助を実施すること。
４、自己水源の確保に努め県水依存を高めないようにすること。水源の放射能による汚染対策を講じること。一般会計からの繰入金を増やして漏水対策を進めること。受水槽から直圧給水に切り替える指導を強め、受水槽（１０立方メートル以下）の水質検査等は行政の責任で行えるよう職員を配置し実施すること。
５、クリーンセンターに直接搬入される家庭系のゴミは無料にすること。また、クリーンセンター計量所前に資源ごみステーションを設けること。
６、ゴミの分別を細分化するとともに、生ゴミと剪定枝の有機肥料化を進めること。
７、使用済み食用油の回収と、BDF（バイオディーゼル）燃料を精製する施設の整備を計画すること。
８、マイバッグ運動をいまだに徹底していない量販店にも働きかけ、小売店でも袋の利用を減らすこと。
９、都市計画税の税率を課税標準の０.２％に引き下げること。
10、労働者に対する無償残業や中小零細企業にたいする下請けいじめの相談窓口を土・日曜日にも設け、市独自に対策指導を実施すること。
11、「西尾市中小企業憲章」を制定し、融資制度の保証料の引き下げを信用保証協会に求め、金利補助などで借りやすくすること。
12、高齢者、認知症の人を悪徳業者や詐欺から守る手立てを強化すること。多重債務者対策は、国保税滞納対策に限らず全ての対象者に行うこと。
13、市民の暮らしや環境に大きな影響を及ぼす大型店の進出計画などは、市民に周知し意見を求めること。
14、市の物品購入や市が発注する事業等は、地元業者を原則とし、資格業者の参加をひろげて地元業者を守ること。
15、「農業経営所得安定対策」において農産物の所得保障と価格保障をおこない、小規模農業を守り食料自給率の向上に努めるよう国に求めること。
16、農地を守り環境保全の立場から、農地つぶしの開発を安易にすすめないこと。工場誘致や各種の開発計画は、用地を決定をしてから住民に説明するのでなく立案段階から説明すること。
17、地産地消を推進し、学校や病院などの公的施設の給食に、地元の農産物や水産物を利用するシステム作りをすすめること。
18、遊休農地の有効利用を促進すること。市が仲介し、貸し農園（貸す側、借りる側の登録）制度を実施し利用希望者の要望にこたえること。
19、西尾東部地区などでイノシシ被害が発生した。鳥獣害対策を強めること。
20、矢作川流域土地改良事業の農家負担は、旧吉良町・幡豆町のようになくすこと。
４、住みよく安全な活気あるまちづくり
１、合併により旧３町の役場が支所になったことで、災害時の初動体制や本庁職員の支援体制が心配されている。津波対策など緊急防災体制の強化を図ること。
２、災害時避離場所は、避難者のプライバシーが守られるようにすること。また、バリアフリー化をすすめること。
３、避難所で食事を提供できるよう自園・自校給食を守ること。全国的に先進的な西尾市の学校給食の自校方式を３町の学校にも拡充するよう施設の老朽化とあわせ改修計画をつくること。保育園給食は、法律にそって、また西尾市にあわせ自園方式にすること。
４、防災会議への女性の参画をすすめ、災害対策本部には要援護者班を設けること。
５、災害時の飲料水・生活用水の備蓄を増やし、対策を強めること。
６、福祉避難所の指定をすすめること。
７、民間住宅耐震改修補助制度を増額し、耐震化達成率を高めること。
８、名鉄に次の事項を要求すること。
・名鉄西尾蒲郡線を存続すること。
・旧名鉄三河線の高架の取り壊しを早急に実施すること。
・名鉄高架軌道敷の耐震補強工事の計画を作成し、提出させること。
・旧三河線の楠・寺津駅、一色地区の駅跡地の公園化をすすめること。
・平成２３年３月のダイヤ改正以降の西尾沿線の時刻表を発行し配布すること。
・朝夕、混雑する名鉄西尾線の列車を増便すること。
９、共同募金の目標金額を、町内に割り振らないこと。
10、外国語の広報は、配布可能な対象者には町内会でも配布できるようにすること。
11、公共下水道、農業集落排水のつなぎ込みを推進するために、配管工事の標準的単価（あるいは工事実例価格）を示し、市民に周知をはかること。
12、合併浄化槽の普及を図るため、設置費とともに維持費にも補助するよう検討すること。
13、浄化センターに、個人がし尿を直接搬入できるという誤った条例は改正すること。
14、失業者などが入居できる公営住宅を民間借り上げ制度も活用して増設すること。高齢者、障害者、子育て世代の福祉住宅、ホームレスやＤＶ対策の一時避難場所となる住宅を設けること。市営住宅の抽選申し込みは、県営住宅並みに必要書類（住民票や所得証明）提出は当選後とすること。市営住宅の水洗トイレ化を早急に実施すること。
15、土地区画整理事業進行中で、利用できない土地にかかる固定資産税は減免すること。
16、市道整備の後退敷地（セットバック）と、角切り用地は市が買い上げること。消防・救急車両の入れない地域の狭隘道路の整備・拡幅などは計画的に実施すること。
17、西尾駅周辺、とりわけ駅東に、屋根のある駐輪場を増設すること。
18、災害や異常気象による豪雨に備え、高畠町・亀沢町・一色町地内などの常習浸水地域の排水対策の強化及び排水路の整備につとめること。
19、市役所の会議室等は、一般に開放し(特に土日など)、有効に利用できるようにすること。
20、寺津八幡神社の北角、国道２４７号線の交差点に押しボタン式の信号機を設置すること。
21、防犯灯の設置費・維持管理費はすべて市の責任で行うこと。
５、公正で明るい市民本位の市政
１、公正な市政をすすめるため、市長にも適用される職員倫理条例を制定すること。
２、各種選挙などで市長、市職員、町内会役員は、その地位を利用して特定政党、侯補者に偏る行動をしないこと。
３、議会基本条例の制定を検討すること。開かれた議会にするため日曜議会や議会として市政報告会を実施すること。
４、議会は必要に応じて手話通訳を行うこと。
５、議員は報酬を得ており、各種審議会委員に嘱託された場合の報酬費用弁償等は廃止する条例を作ること。
６、町内会依存の行政を改め、要望の対応は個人のものでも受付けるようにすること。町内会への委任事務では個人情報を保護し、町内会長の守秘義務も明確にすること。住民が誰でも参加できる市長との懇談会を設けること。
７、公民館など公的施設を特定の侯補の事務所にしたり、ポスターを掲示しないよう指導すること。
８、市長の資産公開は、不動産、株式などの評価を実勢価格で行い、議員についても同様にすすめること。市長の公務日誌と面会者名薄を公開すること。
９、街路樹の維持管理業務は入札参加業者が少ないために、実質的に独占状態になっていることから参加資格者を増やすこと。
10、善明デンソー工業団地など敷地ノリ面は、都市計画区域に編入し、適正な税収を確保すること。善明市民運動広場の崖地はデンソーに購入させること。
11、開発公社は廃止すること。
12、西尾城が建設された場合の維持管理費には、税金は一切支出しないこと。
13、国民保護法の名のもとに、「全国瞬時警報システム」を使って、緊急時に国民総動員体制を敷かないよう、国に要求すること。
６、旧幡豆３町からの要望分
１、子ども会や老人クラブ、コミュニティー、自主防災などの補助金を増やすこと。
２、小学校の夏休みには、もっと長い期間、プールが利用できるようすること。
３、町民との対話集会を小学校区でおこない、合併による不安や不満など様々な声に応えるよう努めること。
４、津波対策のため学校の屋上の補強工事とともに頑丈な手すりを設置し、緊急時に備えること。
５、高齢者の施設利用割引、渡船料割引など、廃止された旧一色町の「福祉カード」にかわる措置を講じること。
６、「後期高齢者医療カード」などが対象者自宅に郵送されているが、不在の場合、本庁（西尾市）に取りに行くことになる。支所で受け渡しができるようにすること。
７、小・中学校の学期制については、学校や保護者、関係者の話し合いの場を設け、2学期制か3学期制か市民の合意を得ること。
８、一色町の地域文化広場の公園整備については、「公民館南側の駐車場を残してほしい」の声が依然として強い。利用者の要望に沿った計画の見直しをすること。
９、一色町の旧三共資源工業の最終処分場の汚水処理施設は機能せず、堰堤が崩壊しつつあるなど重大な問題を抱えている。県への強力な対応を要請するとともに、実効ある具体的な手立てを講じること。また、新たな処分場計画に絶対反対すること。
10、佐久島の島民や観光客の安心・安全のため、医師の確保、常駐体制の確立を関係機関に働きかけること。また、医療のみならず、介護施設の不足などサービスの格差も大きく、その是正のため市独自の施策に取り組むこと。
11、佐久島への消防職員（救急対応含め）の１名常駐配置を検討すること。緊急時のＡＥＤを年間通して設置すること。
12、佐久島東港、衣崎漁港、一色旧渡船場のヘドロの浚渫を計画すること。
13、佐久島のインターネット環境対策の向上策を検討すること。当面、学校同様の衛星回線利用を佐久島総合開発センター（出張所・保育所）にも設置すること。
14、合併前に比べ、公園・道路・河川堤防など、草刈りを行なう回数が減少している。市は、少なくとも、これまでの実績を踏まえ対応すること。
15、市は、３町商工会を強引に合併させることなく、運営に支障をきたすような急激な補助金の削減はやめ、地域の実情をふまえた支援をすること。
16、官公需の発注にあたっては、地元商工業者の育成を配慮した業者選定に心がけること。
17、赤羽・松木島などの派出所の存続と体制の充実を県に要求すること。各学校の「見守り隊」を充実させるとともに、市としても援助するよう検討すること。
18、あさり漁は３町にとって重要な産業である。稚貝放流事業の補助については合併後も引き下げることなく、これまでのように補助すること。
19、通勤時には、熱池の信号あたりで交通渋滞がおこり不便をきたしている。交差点の右折帯を早急に確保すること。
20、吉良町饗庭の白山公園が合併で地区の維持管理になったが、市で管理すること。
21、「愛知こどもの国」の存続を愛知県に強力に働きかけるとともに、利用者を増やす方策を住民参加で取り組むこと。
22、旧３町の保育園では、障害児を担当する保育士の配置基準が引き下がったことで保育士の過重負担になっている。改めること。保育士の事務作業の持ち帰りが多く、提出文書などを見直すこと。
23、吉田校区では豚舎、横須賀校区では鶏舎の悪臭に住民から不満の声が強く、悪臭対策を指導されたい。
24、富好新田南（吉良高校付近、冨好排水機場前）の水路や富田江ケ原周辺の側溝の水はけが悪いので対策を講じること。
25、矢崎川は、昔に比べて水質が悪く生き物が少なくなっている。魚などの生き物が棲めるような環境の川に戻すよう取り組むこと。
26、吉良地内にある陣地壕などの第二次世界大戦の戦争遺跡を保存すること。
以上、要望します。尚、項目ごと文書によるご回答を頂けますようお願いします。