yasuhiro版
「安心生活支援総合保険」の提唱

★ ね ら い ★


 介護保険と障害者対象の支援費制度とを統合した上で、新たに「子育て支援保険」を加えて、人生の多様なライフステージに対応できる社会保険システムにしたい。この構想の最大の特色は「子育て」を社会保険に組み込み、少子化解消策の柱としたいということである。従来、我が国の社会保険制度は、著しく高齢者向きに偏ってきた。平成11年度予算をみても、高齢者向予算約50兆円に対して、子供向け予算は約2兆円にすぎない・・。
 子育て世帯が支援されない社会では、子どもを育てることが益々割の合わないこととなり、少子化が一層助長される。子育てにお金がかかるとしたなら、その負担を高齢者介護や障害者福祉と同様に社会全体でカバーすべきである。何故なら将来この国を支えるのは紛れもなく今の子ども達だからである。まさに「次代を担う子どもたち」という言葉をその通り受け止めれば、子育てや教育は社会的投資として重視して、しすぎることはないほど優先の課題である・・・。そして「子育て」は、お金がかかる、就労継続が困難になるなど立派に社会保険の対象となりうる「社会的リスク」なのである。若い夫婦や母親にかかる負担をできるだけ減らし、家庭生活や親子関係を明るく楽しいものにし、健全な次世代育成をしてもらうことは、とても重要なことである。今こそ、社会保障のあり方を高齢者偏重型から子育て支援重視型へ転換させることが必要な改革であろう。
 もはや、高齢者全般を一律に弱者といえない時代になったこともこの考え方を助けてくれるはずである。出産、育児の機会費用の低減を図ることが少子化対策となるし、少子化を解消することが、年金、医療などの支え手を増やすことになるし、女性の仕事と育児の両立支援が、社会参加を促し、これまた社会保障の支え手を増やすことにつながる。このような好循環を作り出すことに、この構想のねらいはある。
 まだまだ構想としては、甚だ不十分であるが、今、あえて提唱することによって、議論に一石を投じてみたいと思う。

保険者 都道府県または市町村
被保険者 20才以上の全ての国民
給付対象 介護給付、障害者給付は従前同様とする子育て部分・・出産祝い金、幼稚園保育所、学童保育、障害児保育、スポーツクラブ、習い事、義務教育費等
利用者負担 1割の定率
財  源 公費+保険料+利用者負担
・所得税にかかる扶養控除廃止
・高齢者優遇税制見直し(年金課税)
・今までの様々な子育て財源の振替など
備  考 上記の考え方の他に、子どもの年齢による現金給付というやり方も考えられる(児童手当方式)


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