これまでの土建国家から福祉国家への転換をはかり、生活者、勤労者、納税者障害者の立場にたった政治を作ります。

　これまでのように声が大きく、コネや利権を上手く使う人だけが得をする社会は

もう終わりにします。

　私たちが支払った税金が無駄遣いされる政治はこりごりです。　私は愛と命と社会的正義の視点から、みんなが幸せになれる、誰かの犠牲の上にではない本当の意味での豊さを追求します。

　日々の暮らしの充実を第一に考え、生活の不安のタネを一つ一つ摘み取って、お年寄りの介護や安全な水や空気や食べ物や個性の伸ばせる学校などを大切に思っています。そして、教育、福祉、環境を充実させることが、需要効果が高く、構造改革につながる景気回復策につながると思います。その意味で、社会保障は大切な問題です。

　ヨーロッパの各国では、５０年から１００年以上かかったものが、日本では２４年でやってきた少子高齢社会。２０２５年には、生産年齢人口３人で１人の高齢者を支える時代がやってきます。加えて、低成長経済時代と相まって日本の社会保障制度は大きな変革期にきています。

　日本の社会保障には、一貫した基本的理念がなく、つぎはぎだらけです。自民党は、党利党略ばかりで、例えば介護保険制度の議論が迷走していることからもわかるように少子高齢社会に対する明確なビジョンを持ち合わせていません。

　そのような政治に振り回されて、国民は「どこまでは」公的保障を頼りにしてよく、「どこからは」自助努力で対処しなければならない領域なのか、わからずに苛立っているのではないでしょうか。

　今、政治としてなすべきことは、社会保障の全体像や将来像を国民に明確に提案していくことだと思います。

　しかし、現在の社会保障をとりまく議論は、医療や年金や福祉などがタテ割的個々バラバラに論じられ、「社会保障のあるべき姿」という観点からずれて目先の財政的見地ばかりに終始しているようです。従って、全体像が見えにくく、議論すればする程、国民の間にはわかりにくさや不安感が広まっているのではないでしょうか。

　今の不況も社会保障不安が消費性向を低くし、自己防衛のために貯蓄率が高くなっていることに原因の一つがあると思います。

　社会保障という安全ネットがしっかりしてこそ、安心感から市場経済が活性化し持続可能な経済社会システムを構築でき、勤労者や生活者の雇用やくらしを重視した政治が実現するはずです。

　今後の社会保障の基本的課題は、一つは、社会保障の内容すなわち医療、年金、福祉政策をどのように組み合わせていくかということ

二つ目は、財源を税に求めるか、保険料に求めるか、ということ

三つ目は、国民が許容できる国民負担率は、どの程度か、ということ・・・

などに集約されると思います。

　日本人は不老長寿の願いを達成したかのようですが、長生きをしても、病気になっている人は多くいます。これからの目標は「健康で長生きする事」です。

この目標を達成する過程で、医療改革を進めていかなければなりません。

　各健保の財政は悪化の一途で、医療保険システムが崩壊の危機にあるという状況で、国民医療費は約２９兆円にもおよんでいるという数字を聞く時、介護保険制度は、必ず予定通り実施しなければならないと感を強くします。そして、社会的入院を減らし、医療費から介護を切り離すべきです。そして、医療と介護の役割分担の明確化と両者の有機的連携が大切になってくると思います。

　　出来高払い制や薬価基準制度の見直しも必要ですし、各健保が圧迫を受けている高齢者医療の税方式への転換をして、高齢者医療は税を財源として、若年者医療は保険料を財源とする振り分けが必要です。

　又、年金と同様に医療保険も基礎部分と上乗せ部分にするというような事を考えて、それを通じて医療保険の一元化を考えてみてはどうでしょうか。

　細かいことですが、保険証は世帯単位よりも個人単位の方が便利な気がします。これからは医療の質や医療技術の評価システムの整備や、患者の権利や情報の開示やコスト意識の浸透なども大切になってきます。　またこれからの保険者には、健康保険事業や受診指導などの役割も期待されるでしょう・・・

　次に年金ですが、日本の年金制度はあまりに複雑になりすぎています。制度のスリム化が必要です。

　基礎年金は、所得再分配機能を果たすべきなので、税を財源とし、全額国庫負担とし、報酬比例部分は貯蓄保険的機能を果たすので、保険料を財源とする事が適当でしょう。報酬比例部分は、被保険者の自己責任を求めていく考え方も検討すべきですが、確定拠出型年金の導入は、十分な検討が必要だと思います。

　福祉については、低所得者対策としては、税を財源とした生活保護策で対応し、介護など対人的サービス分野においては、施設福祉から在宅福祉への転換を推進し市場の機能や民間の活力を積極的に活用していくべきで、財源としては保険料が適当だと思います。

　福祉のノーマライゼーションや社会のバリアフリー化は当然、推し進めなくてはなりません。

　少子高齢社会に対応するには、女性の社会進出をサポートする男女共同参画社会の確立も必要です。女性の社会進出が進めば、保険料の支払い者も増えることにつながります。

ここで　財源のことをまとめると、社会保障の基礎的部分は、シビルミニマムの見地からも税がふさわしいと思います。

　税方式によって、未納の問題も解決しますし、徴収コストを節約でき、その分を給付にまわしたり、企業の保険料負担を無くすことで、その分を賃金に上乗せすることも期待できます。そして、税は直間比率見直しの視点からも消費税を利用すべきです。

　その際、国民の理解を得やすいように、福祉目的税化し、その一方で消費税の逆進性を

是正する措置も必要です。

　最後に福祉の問題で考えなければならないのが、高齢者福祉のかげで障害者福祉が立ち遅れているということです。

　統合教育の推進、養護学校の適正配置、重複障害者対策、知的障害者の人権保護、難病対策、障害者の雇用、障害者団体への支援など、やるべきことは山積みしています。

　また私は　「用語」の問題にも注目していきたいと思います。

　「障害者」という言葉は、無くしたいと思います。この世に正常な人と異常な人との区別やまして「さしさわり」や「害」のある人などいるわけがありません。みんな一人一人の個人であり、個性です。

ハンディキャップや難病と向き合っている人達をいわれのない差別や偏見から解放するため、行政や教育のきめ細かな配慮が求められます。

　私たちが子どもの頃は、「２１世紀」という言葉に大きな夢や期待を持っていましたが、今　その言葉に不安がつきまとうのは、社会保障がしっかりしていないからです。日々の暮らしの充実こそが景気回復にもつながるはずです。

　明るい未来を迎えるためにも、新しい技術や産業や雇用を創出するためにも「社会保障制度の改革と充実」は、何より大切な政治テーマだと考えています。