障害者の雇用促進のため「ジョブコーチ制度」

の導入を進めます！

1998年に一般事務所の障害者法定雇用率が、１．８％に改訂され、

知的障害者が雇用率算定基礎に加えられた。しかしながら、依然として、

長引く不況ともあいまって特に知的障害者の雇用は、進んではいない。

又、タテ割型行政の弊害として、今まで旧厚生省が実施している施設福祉

による「就労」と旧労働省が進めている企業事務所での「就労」には、

関連性がなく、バラバラに行われている。

確かに、障害の無い人だけが就労する企業と比べ、障害者を雇用する

企業は、生産性の低下、売上の減少、過重な設備投資、人件費の高騰

など経営上の圧迫要因が生じ、その中には企業努力だけでは吸収

しきれない負担もある。

この企業で賄いきれない負担を行政がどのように取り除くかを真剣に

模索しない限り、障害者の雇用は進まないし、彼らの基本的人権の

実現はないと考える。障害者雇用が、どれだけ社会的公正の見地から

とらえられているかが、その地域社会の文化の成熟度を示す

バロメーターであろう。

従って、雇用企業と非雇用企業の負担を平準化するという趣旨から

雇用率未達成企業から、雇用納付金を徴収し、雇用企業の金銭的な

負担感を軽減するための助成金や職業リハビリの推進に当てると

いう制度だけでなく、様々な支援策が雇用企業に施されるべきである。

その中には、賃金補填、重度障害者雇用企業への助成制度、設備投資

に関わる低利貸付金、税の軽減、職境環境改善や障害を補充する

機器導入の際の助成などをもっともっと充実すべきである。

さらには、在宅雇用や変則勤務を、雇用率に算入して、雇用の拡大を

図ったりすることも大切である。

このように障害者雇用に関わるコスト負担を社会的に必要不可欠

なコストとして、分かち合うという視点がなければ、真の障害者雇用は

進まない。まずは、行政が「ジョブコーチ制度」を普及させることに

努力するところから始めてはどうだろうか・・と提言したい！！