イラク復興支援のあり方を改めて考えてみれば、今われわれがするべきことは、安易に自衛隊を派遣することではなく、国連を中心とした国際協調のなかで復興支援を実現できるような枠組みを作っていくこと、そしてそこに日本としてできうる限りの支援をしていくことこそ正しい選択であると理解している。今回の政府の「自衛隊派遣こそもっとも国益に沿ったものである」といった決定には、以下の点において正しい選択とはいえないと考える。

＊そもそも、この「イラク戦争」は、開戦時にさかのぼって考えてみても、国際社会全体の理解を得られていない身勝手な戦争であり、日本の国是である「国連中心主義」に反するものである。

＊日本の外交姿勢に主体性が感じられず、「米国追従ありき」といった考えから、まづは「自衛隊派遣ありき」といった安易な方針により進められており、結果的に米国の利権のために日本が振り回されている。肝心のイラク支援は二の次で、米国支援と化している。

＊憲法９条やイラク特措法から照らし合わせても、違憲性、違法性の疑いが強い。（憲法９条は改正の余地はあるが改正されるまでは現状の憲法を尊重するべきである）

＊国連の新たな決議をもって、人道復興支援中心の、日本が行うべき役割が確定した段階で、自衛隊を含めた活動を考えるべきである。そしてそのことこそが日本の国益に資することになり、そして最も大切なことではある「イラク国民の求める支援」であると考える。

＊国民のコンセンサスが充分に得られていない現状では、派遣される自衛官、そしてそのご家族、関係者にとっても気の毒なことであり、その士気も疑問に思う。

＊そもそも、人々が争い人命を軽率に扱う戦争というものに反対する。戦争は社会的弱者に最もしわ寄せをもたらすものであり、何一つ得るものはないと考える。

民主党本部では１１日、政府によるイラクへの自衛隊派遣強行に反対する取り組みの一環として、「イラクへの自衛隊派遣の反対するインターネット署名」を開始しました。インターネット署名は、ウェブページにアクセスできる人なら誰でも参加できます。集まった小泉首相あての署名は、民主党が首相官邸に届けます。署名は１２月２４日に第一次集約を行う予定です。

署名ページのURL
http://www.dpj.or.jp/signatures/
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