上の計算式の中身を見てみますと、�@の遺族からの損害賠償請求額の決定にあたっては、遺族はまずいくら会社に請求できるかを弁護士に相談します。どこの弁護士事務所でも自賠責保険（自動車事故の強制保険）の基準額（死亡による損害推定一覧表）をベ一スにして、「○○円ぐらい取れるでしょう」と指導します。この一覧表は性別・年齢・給料・遺族の数によって金額の目安が決定されているものです。一方、会社側も顧問弁護士に相談をしますが、同じ表を用いて相談に応じますから金額はほぼ一致します。たとえば、４５歳で、年収が６３０万円（給料４０万円、年間ボーナス１５０万円）、遺族が３人の場合のモデル例では次の金額になります（単位は万円）。

�@賠償請求額＝逸失利益（５，７５０）＋本人慰謝料（３５０）＋葬祭費用（６０）＋遺族慰謝料（９００）＝７，０６０万円と計算されます。

次に�Aの労災保険給付額を計算してみます。

�A労災保険給付額＝葬祭料（８０）＋遺族特別支給額（３００）＋遺族年金１５年分（３，７１９）＋遺族特別年金１５年分（１，１４６）＝５，２４５万円と計算されます。
（妻３５歳、第一子１３歳、第二子１０歳の場合）

　労災保検の遺族給付は年金支払いが原則で、何年分の年金を労災保険給付額に含めるのか議論の分かれるところです。１０年分という説や２０年分という説があり、結局は遺族側の感情と会社の支払い能カを考慮して決定されることになります。ここでは、中をとって１５年分の年金を労災保険給付額に含めました。しかし、裁判になると、年金払いの労災や厚生年金などからの支給で、将来もらえるものについては、差し引かないという判例が多く出ている点についてもご注意ください。
　このモデル例では�@の遺族からの損害賠償請求額の７，０６０万円より、�Aの労災保険給付額の５，２４５万円を控除した、残りの１，８１５万円を上積み額として会社側から遺族へ提示し、遺族が納得すれば示談の成立となります。ただし、事故の原因に会社の過失が認められれば、この金額では済みません。反対に、本人の過失が認められたり、または本人に過失が無くても遺族が納得すれば労災給付額だけで納まる場合もあります。日頃より、従業員の安全管理や待遇、福利厚生面などに気を配っておれば遺族も会社に対して好感を持って接してくれるものです。
　なお、会社としては労災上積み支払いのリスク対策として、損害保険に加入すること検討することをお勧めします。損害保険各社は「労災総合保険」という商品名でこの保険を販売しています。ご加入の場合、死亡保険金は少なくとも１，０００万円、できれば２，０００万円は必要と思われます。保障内容の決め方や保険料がいくらかかるか、社内規定のつくり方など、詳しくは当事務所へお問い合わせ下さい。