以下はコールバックシステムについての抜粋記事です。参考にして下さい。

５０社，数百億円市場に
　日本から海外に電話をかける際に，通信料金が安い米国発信にする「コールバック（折り返し電話）」と呼ばれる方式がそれだ。日本からＫＤＤ（国際電信電話）などの国際通信業者の回線を利用して，米国の格安通信業者にアクセスする。呼び出し音を数回ならして電話を切ると，数秒後に米国から折り返しの電話がかかってくる。これを受けて，電話したい番号をかける。最初に呼び出し音をならす行為には，通話料はかからないので，純粋に米国発信の料金だけを支払えばいい。
　通信料金は概ね３割から６割安いため，契約者が急増している。日本国内に交換機を設置している業者を使えば，電話を切って待つ必要もない。コールバックを手掛ける業者は国内で５０社近くあると言われており，市場は数百億円，国際通話の１０％近くを占めるという予測もある。

郵政省も規制に動けず
　ＫＤＤはここ数年で急激な値下げを行っている。現在は米国向けが３分間４８０円となっており，さらに３割程度値下げするという予測もある。だが，コールバック業者は価格競争力について絶対の自信を持っている。公専公接続が解禁されれば，来年は５割近い値下げが可能という業者もいる。
　新興業者の台頭に郵政省は規制をかける気配はない。国際通信３社から行政指導の要望が出されているが，事実上動けないのが現状だ。それには，９４年，米国でＡＴ＆Ｔの「コールバック差し止め」請求を，米連邦通信委員会が却下したことも影響している。規制をかければ，ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴される危険もある。　あるコールバック業者は「我々は，表向きは“規制緩和・競争”を唱えているが，内心は逆。このままＮＴＴが改革されないなら，長距離通信もコールバックの方が安くなる日が来るかもしれない」と話す。通信改革が足踏みする中，ユーザーのＮＴＴ，ＫＤＤ離れが加速する。