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§ ２具体的なプロセス
§ ３ 欠陥の種類によってとる手段を分けることの理由
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| ( １ ) | 欠陥を特定する。 |
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| （２） | 相当補修方法を確かめる。 |
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| （３） | 交渉で納得のいかない補修の提示があれば、建築士に確かめる。 | |
| （４） | 交渉は示談つまり、譲り合いなので、どの程度まで譲るかを予め考える。 交渉に際して事情特に相手の背徳性や誤魔化しを批難することの当否。 | |
| （５） | 誹謗や中傷にわたる場合、かえってその点をつかれる。 | |
| （６） | 交渉でも欠陥原因と相当補修方法を専門家に特定してもらって臨むこと。 | |
| （７） | 但し、瑕疵担保責任の補修は 責任としての補修 なので、単に機能だけを回復するとか、見栄えだけを回復するとかの手抜き補修はダメ。 | |
| （８） | 現実の補修が難しいか又は相手方の能力などが信用できないときには、金銭賠償に代える。 それについても、専門家の意見を聞き、場合によって立会いを求める。 |
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| （９） | 示談書、 補修仕様書、 補修図面、 補修工程表 複雑な補修の場合には、建築士にチェックを頼み、上記書類の作成を頼む。 先方には補修責任者を特定させ、責任者と交渉し、補修を進めさせる。 補修期間中における感情的非難の当否。 |
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§ 5 法的手続をとる。
３ケ月も補修交渉がまとまらず、補修の着手がない場合には、交渉に見切りをつける。
法的手続をとる（時効に気をつける）。
| ① | 調 停。 美匠・仕上げの問題や約定の仕様違いの時に適する。 但し、調停委員の言動には気をつけ業者サイドの補修方法を勧める場合には、打ち切りを求める。 調停でも欠陥原因事実と相当補修方法の主張は大切。 全面的にまかせるのではなく、第三者の専門家に意見を求め正しい補修方法や、欠陥原因を把握しておくことが必要。 場合によっては、弁護士に訴訟代理を頼み、建築士に説明の補助を頼む。 調停では、事情の主張はある程度まで言う。 調停は現実に法律にはとらわれず、社会常識を優先させる手続。 |
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| ② | 訴訟手続。 |
§6 要 約
交渉やいろいろな手続による方法にしろ、欠陥住宅紛争では、欠陥とそれを除去する相当な補修方法と工費の特定が重要であり、できるだけ現に存在している欠陥原因事実を指摘し、物証を人証（証言など）に優先させる。
ｅｔｃ
（１８・３・１７）