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●新着情報
欠陥住宅を正す会の窓
 
  昭和53年以来24年に亘って欠陥住宅被害者救済活動を続けている
欠陥住宅を正す会
では、このホームページで欠陥住宅問題のホットなニュース、新判例など被害救済に
役立つ記事
をお届けします。
   
 
−正す会の窓…その6(記事)−
  欠陥住宅を正す会 発会25年記念 シンポジュウム
  昭和53年11月欠陥住宅の被害者と、被害者の痛みを自己の痛みとして捕らえようと 弁護士、建築士らが集まって生まれた消費者団体が当会です。 当会は取り壊し建て替え代金賠償の請求や、慰謝料の獲得などで数々の判例を勝ちとってきました。
今25年の節目を迎え、欠陥住宅に悩む消費者のために、また、欠陥住宅を生まさないために、当会の弁護士、建築士など専門委員によって一般市民に公開する欠陥住宅対策シンポジュウムを開きます。
広く関心のある市民の方々は大いにご参加ください。入場は無料です。

発会25年記念シンポジュウムのスケジュール
大阪会場
日時 平成15年5月10日(土) 午後2時〜5時
場所 大阪市北区中之島1−3−20
大阪市中央公会堂 3階特別室
(地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」1番出口徒歩約5分
特別室には中央公会堂南側より入り、右手エレベーターNo.1をご利用ください。)

東京会場
日時 平成15年5月18日(日) 午後2時〜5時
場所 東京都港区高輪3−13−22
国民生活センター ホール
(JR、京浜急行「品川駅」高輪口下車)

テーマ(大阪・東京とも共通です)
市民のためのシックハウス対策と消費者の権利を認めた最高裁の
取り壊し建て替え損認容判決及び今後の動向

参加者:会員をはじめ一般市民の方もご参加できます。一般市民も参加は無料です。 プログラムの詳細
          司会者 中井 洋恵
                柴  和彦   司会者挨拶(5分)

A.シックハウスについて

本年度制定施行のシック規制法令告示の概要(30分)
以下のシンポは個別担当者の報告という形ではなく、担当者の簡潔な概説報告に
続いて司会者が適宜シンポ担当者に話題を求めるという形で進行していきたいと思います。
        専門委員 中井 洋恵(弁護士)
         同     柴  和彦(一級建築士)

シックハウス規制の関連法規について(30分)
             石川 育子(一級建築士)
             山上 勇ニ朗(一級建築士)
             木村 孝(弁護士)
             河合 敏男(弁護士)
シックハウスは新建材の出現、高気密、高断熱住宅化の傾向と共に、新築住宅購入者を悩ましている問題です。特に原因物質発生源が室内のどの建材からか、どの家具からかなどの特定と、被害との因果関係の特定はなかなか難しく、漸く国も建材規制と空気換入量規制などのシックハウス対策仕様規定を法制化しました。その具体的内容を判り易くお話願います。

シックハウスの被害事例とシック原因の調査方法(50分)
   社団法人消費生活相談員協会理事 田坂 圭子
   前国民生活センター相談役      加藤 敬
お二人は長年にわたり消費者相談で特に欠陥住宅相談に国民生活センターや各地
消費者センターで相談にあたってこられた斯会の権威者です。
特にシックハウスに関してはその発生が比較的あたらしいため、研究文献や対策書
などが乏しいので、お二人が取り扱われた実例と処理結果は皆様方には貴重な情報源となるものです。
特に田坂先生にはご開発になったホルムアルデヒドの発生源特定の研究をなさっており、具体的にその方法についてお話をしていただきます。ご参考になると思います。

シック原因と被害との因果関係および相当補修方法若しくは損害額の主張立証方法と実際的予防対策と契約に際しての注意事項(30分)
       専門委員 木村 孝(弁護士)
       専門委員 河合 敏男(弁護士)
       専門委員 高塚 哲治(一級建築士)
       専門委員 井戸田精一(一級建築士)
シック原因となる物質とそれを発生させる建材又は家具には様々なものがあり、シックの症状やシックになる人の体質なども様々です。
この双方の具体的な特定をして、有責者に賠償請求する方法や、被害額の証拠立ても困難を極めます。住宅購入に際しては予めシック原因排除を契約条項に折り込むなり、目的住宅の設計施工のどの部分に注意すればよいか、その予防対策は?などを簡潔にお話致します。

質疑応答(10分)

B 最高裁の取り壊し建て替え損認容判決と今後の動向
(20分)
            澤田 和也(弁護士)
10万円の洋服を買っても身丈にあわなかったり、綻びがあればとり換えてもらうのに、どうして3000万円の家に基礎や骨組みの手抜きがあって取り壊し建て替えるほか補修の仕様がないのに、取り壊し建て替え代金損の請求が出来ないのか。世間常識にあわないこの判断がどうしていままで裁判所で通ってきたのか。欠陥住宅に悩む消費者にとってこの賠償請求を獲得することは、欠陥で苦しめられた心の償いを求める慰謝料請求と共に大きな獲得目標でした。当会の活動もこの目標に向けた25年でした。今回の最高裁判決の意義と今後これによってどのような展開が予想されるかについて、長年この問題にあたってきた当会の代表幹事が解説致します。

当日必要に応じテーマに関連するレジメその他の資料を配布致します。
 

  未来に語り継ぐ消費者問題は移動しました。お読みになる方はこちらから

  ●「実務のための住宅品質確保法の解説」―出版のお知らせ

2002年4月株式会社民事法研究会より当会代表幹事澤田和也が当会専門委員一級建築士石川育子、弁護士中井洋恵の執筆協力を得て、正す会の啓蒙活動の一環として上記著書を出版致しました。

澤田和也はご承知のように四半世紀に亘って弁護士として正す会の代表幹事として欠陥住宅問題
の実務の研究をしてきたものです。
この度の品確法策定にあたっては、国土交通省の依嘱をうけた財団法人ベターリビングや住宅リフォーム紛争解決支援センターの策定研究会の副座長として同法の策定と実施に参画致してまいりました。

その成果を基にその後制定された同法実施のための日本住宅性能表示基準、評価方法基準やその後制定された同法施行令、施行規則、告示をも関係各本条の解説に採り入れ、品確法を一条毎に解説した注釈書です。併せ、品確法と建築基準法、その他民法、関係法令との体系的理解のための解説も論述しています。弁護士及び建築士の実務家はもとより法学研究者や一般消費者にも広くご利用をお願い致します。
A5版540頁あまりの定価4,800円です。 最寄りの書店にお申し込み願いたいと存じます。