住宅を建てるとき、施工者と工事請負契約を交わします。また、建売住宅を購入するのであれば、売主と売買契約を交わします。

欠陥住宅の相談に乗っていて痛感することは、売買であれ、請負であれ、住宅を建てるにあたって、あるいは購入するにあたって、契約の内容を特定する図面や仕様書、見積書がおろそかにされていると思います。

住宅は個別の敷地に個別生産されるものですから、造られ方から考えますと、どの住宅もオーダーメイドしているのと同じです。したがって、その建物の内容を表す図面と仕様書、見積書は契約に不可欠です。建物という三次元の立体の内容を表すのには図面を用いて表現し、仕様書と見積書によってどのような材料や製品を使うのかを特定しているわけです。

中でも特に、構造図がおろそかにされているのが残念です。住宅の施工者や設計者は、購入者や施主である消費者に、建設する建物に構造上の安全性がどのように確保されているのかを、構造図を示して説明する責任があると思いますが、そのような認識が消費者の側にも施工者の側にも欠けているように思います。

住宅を建てるとき、設計図面は段階を踏んで作成されます。設計にあたっては、まず、建築主の考えや要求、意図を十分理解して、建物の全体像を具体的な空間構成として設計図面を作成します。この段階を基本設計といい、設計図面は、面積表、仕上表、配置図、平面図、立面図、断面図程度で、縮尺も1/100程度です。

基本設計の図面が建築主によって承認されると、これに基づいて、工事の実施に必要な詳細設計図面を作成します。この段階を実施設計といい、設計図面は、基本設計の図面に加えて、矩計図、天井伏図、展開図、建具表、各部詳細図などの意匠図が作成され、構造図関係では基礎伏図、床伏図、小屋伏図、軸組図などが作成され、設備関係の図面も作成されます。木造３階建てなどのように構造計算による安全性の検証が必要な建物の場合は、構造計算書も作成されます。

これらの意匠、構造、設備の多岐にわたる図面は、施工品質確保のために必要な図面ですが、設計と施工が一括して発注されるときに省略されていることが見受けられます。

建築物の工事が始まる前、設計が完了した時点で、その建築物の計画・設計が法律の規定に適合しているかどうかを確かめるのが「建築確認」です。建築主は、都市計画区域外で木造一戸建て住宅を建てる場合等を除いて、建築工事を始める前に確認申請をしなければなりません。建築確認において、設計の段階での法の規定への適合性が審査されるのです。

特定行政庁または民間確認機関が建築確認申請の内容をチェックし、法令に適合していると確認した場合に、「確認済証」が交付され、確認申請書副本も一緒に返却されます。

建築基準法７条５項に定められたもので、「建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合している」ことを証する文書です。工事完了後に完了検査にパスすれば、特定行政庁または指定確認検査機関から交付されます。

建築確認は図面審査ですから、確認の図面どおりに建てれば、適法な建物になるということで、確認済証は交付されますが、完了検査は現場での立ち入り検査ですから、確認図面と間取りから違うような建物を建てた場合は検査に通らないため、完了検査は受けていないのです。防火の規定を守っていない場合にも完了検査を受けていません。

わが国に昔からある木造の工法で、柱と横架材（梁・桁・胴差など）を組み合わせて架構をつくり、これに、壁・床・小屋組を加えて、全体を構成したもので、全体の構造は、基礎・軸組・床組・小屋組・耐力壁に分類されます。

昭和４９年に建設省告示として構造に関する技術基準が制定されたもので、北米の木造工法です。ツーバイフォー工法ともいいます。

構造体の構成を簡単にいうと、各階の壁枠組がその上下で床枠組または小屋組に緊結されることによって、一体化されており、「壁構造」あるいは「箱構造」といえます。また、使われる製材の断面種類が少なく、部材の継手・仕口などの接合方法は主に釘打ちとなります。