総会記念シンポジウムレジュメ

『欠陥住宅被害の態様と欠陥住宅被害者像の変遷』

司会者　　代表幹事　澤田　和也
副代表幹事　木村　孝
発言者　出席各専門委員及び会員

１、『欠陥住宅を正す会』が生まれたころの社会情勢

（１）	「遠い。高い。狭い。」 住宅産業の確立＝住宅生産システムの変化＝大工･棟梁から住宅会社へ＝信頼関係の喪失と建築技術の高度化による欠陥被害の続出（昭和45･6年頃から昭和55･6年頃）
（２）	昭和53年11月『欠陥住宅を正す会』の前身『住宅のクレームに悩む消費者の会』発足。このことが全国紙に大々的に報道され「欠陥住宅」という言葉が市民権を得る。
（３）	同年末から翌54年3月にかけ会員より原稿を募集し、54年4月（株）三笠書房より「欠陥住宅体験集」を発刊。初版5,000部、第二版3,000部完売。 これにより当会の名前は全国的に知られるようになり、各週刊誌でも欠陥住宅問題を取りあげる（三澤さんより当時の体験をご報告願います。）。当時の「週刊ポスト」誌には三澤邸の欠陥状況や三澤さんの体験談が載っています。

２、『欠陥住宅を正す会』発足。

　『住宅のクレームに悩む消費者の会』を母体に、更に専門家などを補充して『欠陥住宅を正す会』に改組する。クレームに悩んでいるだけでなく、欠陥住宅を積極的に「正そう」としたもの。
　昭和54年4月の「欠陥住宅体験集」発刊の頃より、全国から問い合わせが殺到し、相談会、座談会、報告会などの希望があったため東京にも『正す会』の拠点を置くこととし、また大阪、東京で毎月定時に例会を開き、相談会、懇談会等を併せ行い現在に至る。

３、欠陥住宅の対策の理論化と体系化。

　・手抜き欠陥・・・・・・瑕疵と欠陥
　　　　　　　　　　　　　故意の手抜きは瑕疵か
　・欠陥判断の基準　　　　契約　慣習　諸法令等
　・欠陥現象と欠陥原因の区別
　　　　　　　　　　（これまでは欠陥現象のみの主張で、業者に原因をすり替えられ、
　　　　　　　　　　　手抜き補修がされていた。）
　上記、特に建築関係法令が欠陥判断の中核をなすべきことを前代表幹事早草実先生（一級建築士）と澤田が力説し、定説となる。
　その後、更なる研鑽の結果、昭和55年より新スタイルの技術訴訟としての欠陥住宅訴訟を続々と提起。特に被害者の念願である取り壊し建て替え損の損害賠償請求訴訟に力点を置く。
　その結果、昭和59年末、日本で初めての木造住宅の取り壊し建て替え損判決（小林判決）を獲得し、このことが全国紙で報道され当会の名声が更に上がる。
　尚、平成5･6年ごろの主な獲得判決については澤田和也著「欠陥住宅紛争の上手な対処法」第4部資料編を参照されたい。

４、欠陥住宅関係の手引き書を公刊。

　　「欠陥住宅紛争の上手な対処法
　　　　　　　　　―紛争の本質から見た欠陥住宅についての法的対応策―」

	平成8年（株）民事法研究会刊
「欠陥住宅の見分け方」	平成10年（株）民事法研究会刊
「欠陥住宅調査鑑定書の書き方」	平成12年（株）民事法研究会刊
「住宅品質確保法の解説」	平成14年（株）民事法研究会刊

以上は代表幹事澤田和也の著作となっていますが、それらの作成にあたっては『正す会』の専門委員各位に意見を求め、多々情報提供を受けております。それでこれらの書物はひとり澤田のみの著作でなく、情報提供をし、ご意見をいただいた各位とのいわば共作と考えています。

５、阪神淡路大震災の勃発と運動の進展。

　平成7年1月の阪神淡路大震災は全国民に建物の安全性の大切さを教えた。
それ以来、建物の安全性を求める諸団体が相次ぎ結成され、欠陥住宅を正す運動は国民運動となった。
　その時求められた理論的支柱については、上記各図書が参照されると共に、全国各地より欠陥住宅排除に関する講演が求められ、当会は積極的にこれを果たした。
　その間、住宅品質確保促進法(平成11年)、住宅瑕疵担保履行確保法(平成17年)が制定され、欠陥住宅防止の法的措置が講じられるとともに、住宅紛争審査会など公的機関による欠陥住宅紛争解決のための機関が設けられ、欠陥住宅紛争の解決は大きく前進しました。

６、欠陥住宅被害の態様の変遷。

（１）	昭和50年代の初期の紛争。 木造軸組み住宅が主流。 欠陥判断基準が法定の構造方法でわかり易く、欠陥の発見、相当補修方法の判別は容易であった。
（２）	昭和50年代から現在にかけて。 　昭和50年代も上記木造軸組み住宅と並んでプレハブ住宅、型式住宅の欠陥が見られたが、平成5･6年以降、特に阪神大震災でたまたまプレハブ住宅が軽量で地震に強かったところから、プレハブ住宅が人気を得、又、豪華な見栄えのする型式住宅が消費者のマインドを掴んで、木造軸組住宅は職人の不足と共に数少なくなってきている。 　また同時に、単独住宅からマンションなどの集合住宅への需要も高まり、東京・大阪などの大都市では集合住宅となりつつある。これら木造軸組住宅を除く他のタイプの住宅はプレハブであれば設計図書として大臣認定書が、型式住宅でもその部分についての認定書が欠陥判断の大切なポイントとなるが、一般に購入に際し消費者にこれら文書が交付されず、欠陥の判断及び立証は困難を極めている。 　マンションに至っては設計図書の閲覧は可能であっても、多くの欠陥部位が共有部分であって組合との関係もあり、その紛争解決は容易ではない。

このように、建材工法の多様化と集合住宅への需要などから、個別紛争の解決は困難となり、専門家の選別の困難性と資料の取り寄せの手間と費用の問題などから紛争解決は困難を極めている。

７、被害者の変遷

　木造軸組み時代でも、プレハブ･マンション時代でも、“一生に一度のお買い物が裏切られた”との業者に対する憎悪感情が強いのは言うまでもないが、中にはこの業者の背信性から業者以外の人、特に紛争解決に当たってくれる建築士や弁護士に対してすら背信性を示す人間不信の淵に沈むタイプの被害者もいる。
　それゆえ、紛争解決のお手伝いをする専門家や知人友人達は先ず、被害者のメンタルケアに心がける必要があります。

８、まとめとこれから

　欠陥住宅紛争は軸組住宅から認定プレハブ型式住宅へ、また単独住宅から集合住宅へ、木造から鉄骨造り、鉄筋コンクリート造り、その他特殊な工法へと変遷し、欠陥識別のための設計図書も業者に秘匿されやすくなり、その紛争解決はますます困難を極め、調査費用も増大して困難を極めている。
　その解決の一助としてこれら法定以外の材料や工法による住宅の契約に際しては、必ず設計図書の一部としてこれら特殊工法についての認定図書の写しを添付すると共にそれらの解説をおこなう建設大臣付属機関を各都道府県に設置する努力が必要であると共に、欠陥の無いことの立証責任をメーカー即ち業者側に持たせる法制の改革が必要である。

（平成22･5･22　澤田和也）