■ 平成１６年１２月議会の一般質問にて
・１０年間の姿勢・施策の方針となる岡崎市総合計画を中核市移行や額田町との合併に伴って、早期に修正・策定をするように要望しました。 　　
　結果↓
元々、平成２３年公表予定の第６次岡崎市総合計画を２年早く策定し、平成２１年４月公表予定になりました。

■ 平成１７年６月議会の一般質問にて
・談合の起きにくい入札制度への改革の為に、談合を起こした企業に対するペナルティとなる、入札参加停止措置要領を厳しくする事の要望をしました。 　
　結果↓
平成１８年４月から、東海地方以外で談合を起こした企業に対しても入札停止を科す事になりました。

・市役所職員の効率の良い配置計画、人数計画の策定を要望しました。 　　
　結果↓ 　
平成１８年度から３ヵ年で、職員を１００名削減する計画になりました。

■ 平成１７年１２月議会の一般質問にて
・民間企業の経営理論を取り入れた行政評価システムに、職員自ら行う内部評価だけではなく、外部評価の導入を要望しました。 　
　結果↓ 　
平成１９年度から外部監査による第三者評価を進めていく事になりました。

■ 平成１７年１２月　経済建設委員会にて
・姉歯元建築士の耐震強度偽装事件を受けて、建築確認業務にて構造計算の分かる職員の養成と人数増加を要望しました。 　　
　結果↓ 　
建築確認を行う市の職員（建築主事）を３名から４名に増員し構造計算の不正を見逃さないように、二人体制で再計算をする事となりました。

■ 平成１８年６月議会の一般質問にて
・岡崎市の全ての資産と負債が一目で分かるように、特別会計（下水道事業等）、企業会計（水道事業・病院事業）、外郭団体等も含めた連結バランスシートの策定・公表を提案しました。
　結果↓ 　
特別会計の下水道、農業集落排水、簡易水道等における施設の資産評価が必要であり、現状におきましてはこれらができておらず、今後の研究課題であると考えているとの答弁でした。

・次の施策策定への反映のために、施策別の行政コスト計算書を作成し、行政評価システムと連携させる事を提案しました。
　 結果↓
予算編成上の事業の単位と行政評価上の事業の単位とが一致していないなどの課題もあり、今後、施策別に行政コスト計算書の作成に向けて研究してまいりたいとの答弁でした。

・当時約１７００億円ある市債（岡崎市の借金）を減らす要望をしました。 　　
　 結果↓ 　
長い将来使われる施設の建設費などは、将来の市民からの負担も受ける必要があるので世代間の公平の為に、今後も、国や銀行から借金をしていくとの答弁でした。

■ 平成１８年１２月議会の一般質問にて
・水と緑・歴史と文化のまちづくり条例の、事業者が住民に行う事前説明会の内容を、事業者側から単に説明するだけの場ではなく、市民との協議する場にしていく事を要望しました。 　
　 結果↓ 　
平成２０年４月から、事業者にできるだけ住民の要望を取り入れさせる努力義務を科す事になりました。 　

・民間企業が、ビルやマンション等を建てる場合に、元々、住んでいる住民への影響が少なくなるように、低層と中高層を合わせた住居専用地域のみだけでも愛知県よりも厳しい高さ制限を課すような、条例改正をする事を提案しました。
　 結果↓
平成２４年９月から、高度地区の設定を行い、高さ制限を課す予定となっています。

・ 岡崎市が２５％以上出資している外郭団体（岡崎市土地開発公社、社会福祉法人岡崎市福祉事業団、財団法人岡崎技能開発公社、財団法人岡崎市勤労者共済会、 株式会社岡崎情報開発センター）の財務状況を市役所の市政情報コーナーで市民が閲覧できるようにする事と、各団体のホームページにて公開する事を要望しま した。 　　
　 結果↓ 　
市政情報コーナーでの公開をして、各団体にホームページ上での公開を働きかける事になりました。

■ 平成１９年３月議会の議案採決にて
・岡崎市議会議員の報酬を月額７千円増額する議案に反対しました。
　 結果↓ 　
反対議員４名、賛成議員３９名の賛成多数で可決し、平成１９年４月から岡崎市議会議員の報酬が 月額７千円の増額となってしまいました。

■ 平成１９年６月議会の一般質問にて
・議会をミクスだけではなく、インターネットでも配信する事を提案しました。
　 結果↓
平成２２年２月から、議会の録画映像をインターネット配信する事になりました。

・各課や、外郭団体にて裏金の有無を総チェックする事を要望しました。
　 結果↓ 　
現在のしくみ上、裏金の存在は有り得ないのでチェックの必要は無いとの答弁でした。

・裏金などの内部告発を行う場合の受付窓口が、市の人事課の内部にあるため、告発者の保護を目的とした弁護士などの外部窓口の設置を提案しました。
　 結果↓
弁護士等の外部窓口の必要性等については、制度運用の推移等を確認する中で検討してまいりたいとの答弁でした。

■ 平成１９年１２月議会の一般質問にて
・暴力団員の市営住宅への入居を禁止する為に、岡崎市市営住宅条例の改正を要望しました。
　 結果↓ 　
平成２０年３月に条例改正され、４月から施行となりました。

・岡崎市と額田町が合併して５年後ほどで、財政・組織・住民満足度が合併によってどの様に変わったかを検証して、市民に公開していく事を要望しました。
　 結果↓ 　
合併にかかわらず利便性の向上や円滑化が図られる行政運営をしていき、合併効果の検証について行う考えはないとの答弁でした。

■ 平成２０年６月議会の一般質問にて
・プラスチック製容器包装のリサイクルの現状がコークスとして燃やされて使われているので、ペットボトルまでも含めてプラスチック全般を可燃ごみとして燃やしてしまう事の検討をする事を提案しました。
　 結果↓
資源を可燃として安易に処理することは現時点では考えておりませんが、今後議論を重ねるべき課題であると認識をしておりますとの答弁でした。

・紙・プラスチック製容器包装・ペットボトルの回収された量は公表されていますが、どんな製品にリサイクルされているのかが公表されていないので、環境白書等に掲載する事を要望しました。
　 結果↓
市政だよりに掲載されました。

■ 平成２０年１１月臨時議会にて
・岡崎市が始まって以来、初めてとなる市議会議員による条例の策定をするための議会基本条例設置特別委員会の委員になりました。 　
　 結果↓ 　
１年間の策定作業を経て、平成２１年１１月臨時議会にて岡崎市議会基本条例を可決し、制定されました。

■ 平成２１年６月議会の一般質問にて
・八帖町の朝鮮総連岡崎支部が所有する建物について、法的根拠も無く固定資産税が減免されておりますので、課税をしていく事を要望しました。
　 結果↓ 　
平成２３年度分から課税する事となりました。

・岡崎地域職業訓練センターにて、ＩＴ技術の講座が無い事から、ＩＴ講座を開設する事を要望しました。 　
　 結果↓ 　
平成２３年度から、厚生労働省の管轄から岡崎市が譲渡を受けて岡崎市産業人材支援センターと名称を変え、ＩＴ講座も開いていく事になりました。

・六ツ美北中学校で行われているキャリア教育（職業観を育て、目標に対する勉強方法や進路決定などを考えていく事）を全ての小中学校で実施する事を要望しました。 　
　 結果↓ 　
教育委員会としては、それぞれの学校の判断にまかせてあるとの答弁でした。

■ 平成２１年１２月議会の一般質問にて
・降雨量と下水の処理能力から最大１０時間後までの予測シミュレーションを行い、危険地域の住民に対して早期に警報を伝えられる水災情報システムの開発を要望しました。
　 結果↓ 　
水災情報システムを開発した京都市の例では、開発費に２億４千万円かかった事などから、岡崎市としては浸水計や水位計と連動した警報装置の設置などに努めていきたいとの答弁でした。

・岡崎市では、ゲリラ豪雨の原因と言われているヒートアイランド現象が起きやすい事から、気温の高い地域の公共施設駐車場にて保水性アスファルトを使用したり、建物周辺に冷却ミスト発生装置を設置し、気温を低下させる事を要望しました。 　
　 結果↓ 　
愛知産業大学にて岡崎市のヒートアイランドの研究がされており、研究結果を見まして効率の良い対策ができればと考えておりますとの答弁でした。

・ヒートアイランド現象の原因の一つと言われている交通渋滞による排気ガス低減のために、豊田市が警察と共同で行っている、リアルタイムの交通状況から青信号の連続化をさせるＩＴＳや、岡崎市花火大会において、中央総合公園から花火大会会場までのシャトルバスの運行を要望しました。
　 結果↓ 　
ＩＴＳについて研究し、シャトルバスについては検討課題としたいとの答弁でした。

■ 平成２２年６月議会の一般質問にて
・各課から財政課への予算要求内容をホームページにて公表し、市民からの意見も予算査定に反映する事、予算編成の流れをホームページで公開する事、岡崎市の借金がリアルタイムで分かる借金時計をホームページで公開する事を要望しました。
　 結果↓ 　
予算編成の流れは、財政課のページで公開する事になりました。

■ 平成２２年１１月臨時議会にて
・岡崎市が始まって以来、２例目となる市議会議員による条例の策定をするための防災基本条例設置特別委員会の委員になりました。 　
　 結果↓ 　
２年間の策定作業を経て、平成２４年９月議会にて岡崎市防災基本条例が制定される予定です。

■ 平成２２年１２月議会の一般質問にて
・市職員の部下から上司への逆評価制度の導入、パワーハラスメント対策、職員の退職後にどこの民間企業に就職したのか把握する事を要望しました。 　
　 結果↓ 　
逆評価制度の導入は検討中であり、パワーハラスメント対策は行っていきたいが、民間企業への再就職者が増えていくのであれば、企業名の把握については検討していきたいとの答弁でした。

・行財政改革を進めるために、市長直轄の行財政改革推進室を設置する事を要望しました。 　
　 結果↓ 　
有効な手段だとは思うが、職員の意識改革を図り、それぞれの部署で改革を進めていきたいとの答弁でした。

■ 平成２３年６月議会の一般質問にて
・環境省からの要請があれば、本市が東北被災地のガレキを受け入れ、焼却する予定とのため、ガレキの受け入れを取りやめることを要望しました。 　
　 結果↓ 　
国から要請があればできる限り協力してまいりたいと考えておりますが、基本的に放射性物質に汚染された被災ごみの受け入れは考えておりません。震 災ごみの受け入れに係る問題点といたしましては、塩分の付着、再分別の必要性、放射性物質やアスベスト付着の風評など多くの問題がございますが、これらは 受け入れ前に解決しなければならない問題であり、運搬員、作業員のみならず、周辺住民の皆さんの安全を確認するため、各市町村に搬送される前に一括して分 別し、放射線量測定、アスベスト測定を実施するシステムの構築が必要であり、これらにつきまして愛知県に要望してまいりたいと考えております。実際に受け 入れることとなった場合には、市民の皆さんの安全確保に努めながら対処してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

・湘南中学校の用地から矢作川までの約３ｋｍにわたって、旧民間工場への送水管が地下にほぼ残っているため、民間企業に撤去を求めていく事を要望しました。
　 結果↓
当該送水管の残置は既に承認済みのものであり、道路法上適法でもありますので、今後全面撤去を求めていく考えはないとの答弁でした。

■ 平成２３年１０月
・環境省から岡崎市への被災地ガレキの受入れアンケートに対し、受入れを拒否する様、岡崎市長・環境部長宛てに要望書を提出しました。
　 結果↓
現段階の国において示されているガイドラインだけでは市民の安全確保と市民の理解は到底得がたく、検討する時期でない事から無回答であるという回答を環境省に提出しました。

■ 平成２３年１２月議会の一般質問にて
・河川の洪水防止の観点から、源流の山林に降った雨が、長期間、土壌などに染み込む能力である保水力の状況を調査し、山林整備の目安としていく事を提案しました。
　 結果↓
どのような計測方法があるのか調べ、また実施方法も含め、有識者などの意見も聞きながら検討してまいりたいとの答弁でした。

・平成２３年１１月臨時議会にて購入が決定した放射線簡易検査機器を使って、市民の持ち込みで食料品の検査が保健所でできる事を、市が発表していないので、発表する事を提案しました。
　 結果↓
保健所は食品に対する苦情や、その安全性に対する相談窓口として相当程度定着していると考えられており、その相談の一環としての検査と位置づけておりますことから、改めて検査を実施できる旨を市民に周知することは考えておりませんとの答弁でした。