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■ 平成16年12月議会の一般質問にて
・10年間の姿勢・施策の方針となる岡崎市総合計画を中核市移行や額田町との合併に伴って、早期に修正・策定をするように要望しました。   
 結果↓
元々、平成23年公表予定の第6次岡崎市総合計画を2年早く策定し、平成21年4月公表予定になりました。

■ 平成17年6月議会の一般質問にて
・談合の起きにくい入札制度への改革の為に、談合を起こした企業に対するペナルティとなる、入札参加停止措置要領を厳しくする事の要望をしました。  
 結果↓
平成18年4月から、東海地方以外で談合を起こした企業に対しても入札停止を科す事になりました。

・市役所職員の効率の良い配置計画、人数計画の策定を要望しました。   
 結果↓  
平成18年度から3ヵ年で、職員を100名削減する計画になりました。

■ 平成17年12月議会の一般質問にて
・民間企業の経営理論を取り入れた行政評価システムに、職員自ら行う内部評価だけではなく、外部評価の導入を要望しました。  
 結果↓  
平成19年度から外部監査による第三者評価を進めていく事になりました。

■ 平成17年12月 経済建設委員会にて
・姉歯元建築士の耐震強度偽装事件を受けて、建築確認業務にて構造計算の分かる職員の養成と人数増加を要望しました。   
 結果↓  
建築確認を行う市の職員(建築主事)を3名から4名に増員し構造計算の不正を見逃さないように、二人体制で再計算をする事となりました。

■ 平成18年6月議会の一般質問にて
・岡崎市の全ての資産と負債が一目で分かるように、特別会計(下水道事業等)、企業会計(水道事業・病院事業)、外郭団体等も含めた連結バランスシートの策定・公表を提案しました。
 結果↓  
平成20年度分から、連結バランスシートの策定・公表がされました。

・次の施策策定への反映のために、施策別の行政コスト計算書を作成し、行政評価システムと連携させる事を提案しました。
  結果↓
予算編成上の事業の単位と行政評価上の事業の単位とが一致していないなどの課題もあり、今後、施策別に行政コスト計算書の作成に向けて研究してまいりたいとの答弁でした。

・当時約1700億円ある市債(岡崎市の借金)を減らす要望をしました。   
  結果↓  
長い将来使われる施設の建設費などは、将来の市民からの負担も受ける必要があるので世代間の公平の為に、今後も、国や銀行から借金をしていくとの答弁でした。

■ 平成18年12月議会の一般質問にて
・水と緑・歴史と文化のまちづくり条例の、事業者が住民に行う事前説明会の内容を、事業者側から単に説明するだけの場ではなく、市民との協議する場にしていく事を要望しました。  
  結果↓  
平成20年4月から、事業者にできるだけ住民の要望を取り入れさせる努力義務を科す事になりました。  

・民間企業が、ビルやマンション等を建てる場合に、元々、住んでいる住民への影響が少なくなるように、低層と中高層を合わせた住居専用地域のみだけでも愛知県よりも厳しい高さ制限を課すような、条例改正をする事を提案しました。
  結果↓
平成24年9月から、高度地区の設定を行い、高さ制限を課す予定となっています。

・ 岡崎市が25%以上出資している外郭団体(岡崎市土地開発公社、社会福祉法人岡崎市福祉事業団、財団法人岡崎技能開発公社、財団法人岡崎市勤労者共済会、 株式会社岡崎情報開発センター)の財務状況を市役所の市政情報コーナーで市民が閲覧できるようにする事と、各団体のホームページにて公開する事を要望しま した。   
  結果↓  
市政情報コーナーでの公開をして、各団体にホームページ上での公開を働きかける事になりました。

■ 平成19年3月議会の議案採決にて
・岡崎市議会議員の報酬を月額7千円増額する議案に反対しました。
  結果↓  
反対議員4名、賛成議員39名の賛成多数で可決し、平成19年4月から岡崎市議会議員の報酬が 月額7千円の増額となってしまいました。

■ 平成19年6月議会の一般質問にて
・議会をミクスだけではなく、インターネットでも配信する事を提案しました。
  結果↓
平成22年2月から、議会の録画映像をインターネット配信する事になりました。

・各課や、外郭団体にて裏金の有無を総チェックする事を要望しました。
  結果↓  
現在のしくみ上、裏金の存在は有り得ないのでチェックの必要は無いとの答弁でした。

・裏金などの内部告発を行う場合の受付窓口が、市の人事課の内部にあるため、告発者の保護を目的とした弁護士などの外部窓口の設置を提案しました。
  結果↓
弁護士等の外部窓口の必要性等については、制度運用の推移等を確認する中で検討してまいりたいとの答弁でした。

■ 平成19年12月議会の一般質問にて
・暴力団員の市営住宅への入居を禁止する為に、岡崎市市営住宅条例の改正を要望しました。
  結果↓  
平成20年3月に条例改正され、4月から施行となりました。

・岡崎市と額田町が合併して5年後ほどで、財政・組織・住民満足度が合併によってどの様に変わったかを検証して、市民に公開していく事を要望しました。
  結果↓  
合併にかかわらず利便性の向上や円滑化が図られる行政運営をしていき、合併効果の検証について行う考えはないとの答弁でした。

■ 平成20年6月議会の一般質問にて
・プラスチック製容器包装のリサイクルの現状がコークスとして燃やされて使われているので、ペットボトルまでも含めてプラスチック全般を可燃ごみとして燃やしてしまう事の検討をする事を提案しました。
  結果↓
資源を可燃として安易に処理することは現時点では考えておりませんが、今後議論を重ねるべき課題であると認識をしておりますとの答弁でした。

・紙・プラスチック製容器包装・ペットボトルの回収された量は公表されていますが、どんな製品にリサイクルされているのかが公表されていないので、環境白書等に掲載する事を要望しました。
  結果↓
市政だよりに掲載されました。

■ 平成20年11月臨時議会にて
・岡崎市が始まって以来、初めてとなる市議会議員による条例の策定をするための議会基本条例設置特別委員会の委員になりました。  
  結果↓  
1年間の策定作業を経て、平成21年11月臨時議会にて岡崎市議会基本条例を可決し、制定されました。

■ 平成21年3月議会の予算採決にて
・東公園に建設する旧本多邸の復元事業(約4億5000万円)に反対しました。
  結果↓
反対議員3名、賛成議員36名の賛成多数で可決し、建設されてしまいました。

・子ども科学館建設の基本計画を策定する事業(約800万円)に反対しました。
  結果↓
反対議員3名、賛成議員36名の賛成多数で可決し、総事業費39億円と試算する計画が策定されてしまいました。

■ 平成21年6月議会の一般質問にて
・八帖町の朝鮮総連岡崎支部が所有する建物について、法的根拠も無く固定資産税が減免されておりますので、課税をしていく事を要望しました。
  結果↓  
平成23年度分から課税する事となりました。

・岡崎地域職業訓練センターにて、IT技術の講座が無い事から、IT講座を開設する事を要望しました。  
  結果↓  
平成23年度から、厚生労働省の管轄から岡崎市が譲渡を受けて岡崎市産業人材支援センターと名称を変え、IT講座も開いていく事になりました。

・六ツ美北中学校で行われているキャリア教育(職業観を育て、目標に対する勉強方法や進路決定などを考えていく事)を全ての小中学校で実施する事を要望しました。  
  結果↓  
教育委員会としては、それぞれの学校の判断にまかせてあるとの答弁でした。

■ 平成21年12月議会の一般質問にて
・降雨量と下水の処理能力から最大10時間後までの予測シミュレーションを行い、危険地域の住民に対して早期に警報を伝えられる水災情報システムの開発を要望しました。
  結果↓  
水災情報システムを開発した京都市の例では、開発費に2億4千万円かかった事などから、岡崎市としては浸水計や水位計と連動した警報装置の設置などに努めていきたいとの答弁でした。

・岡崎市では、ゲリラ豪雨の原因と言われているヒートアイランド現象が起きやすい事から、気温の高い地域の公共施設駐車場にて保水性アスファルトを使用したり、建物周辺に冷却ミスト発生装置を設置し、気温を低下させる事を要望しました。  
  結果↓  
愛知産業大学にて岡崎市のヒートアイランドの研究がされており、研究結果を見まして効率の良い対策ができればと考えておりますとの答弁でした。

・ヒートアイランド現象の原因の一つと言われている交通渋滞による排気ガス低減のために、豊田市が警察と共同で行っている、リアルタイムの交通状況から青信号の連続化をさせるITSや、岡崎市花火大会において、中央総合公園から花火大会会場までのシャトルバスの運行を要望しました。
  結果↓  
ITSについて研究し、シャトルバスについては検討課題としたいとの答弁でした。

■ 平成22年6月議会の一般質問にて
・各課から財政課への予算要求内容をホームページにて公表し、市民からの意見も予算査定に反映する事、予算編成の流れをホームページで公開する事、岡崎市の借金がリアルタイムで分かる借金時計をホームページで公開する事を要望しました。
  結果↓  
予算編成の流れは、財政課のページで公開する事になりました。

■ 平成22年11月臨時議会にて
・岡崎市が始まって以来、2例目となる市議会議員による条例の策定をするための防災基本条例設置特別委員会の委員になりました。  
  結果↓  
2年間の策定作業を経て、平成24年9月議会にて岡崎市防災基本条例が可決し制定されました。

■ 平成22年12月議会の一般質問にて
・市職員の部下から上司への逆評価制度の導入、パワーハラスメント対策、職員の退職後にどこの民間企業に就職したのか把握する事を要望しました。  
  結果↓  
逆評価制度の導入は検討中であり、パワーハラスメント対策は行っていきたいが、民間企業への再就職者が増えていくのであれば、企業名の把握については検討していきたいとの答弁でした。

・行財政改革を進めるために、市長直轄の行財政改革推進室を設置する事を要望しました。  
  結果↓  
有効な手段だとは思うが、職員の意識改革を図り、それぞれの部署で改革を進めていきたいとの答弁でした。

■ 平成23年6月議会の一般質問にて
・環境省からの要請があれば、本市が東北被災地のガレキを受け入れ、焼却する予定とのため、ガレキの受け入れを取りやめることを要望しました。  
  結果↓  
国から要請があればできる限り協力してまいりたいと考えておりますが、基本的に放射性物質に汚染された被災ごみの受け入れは考えておりません。震 災ごみの受け入れに係る問題点といたしましては、塩分の付着、再分別の必要性、放射性物質やアスベスト付着の風評など多くの問題がございますが、これらは 受け入れ前に解決しなければならない問題であり、運搬員、作業員のみならず、周辺住民の皆さんの安全を確認するため、各市町村に搬送される前に一括して分 別し、放射線量測定、アスベスト測定を実施するシステムの構築が必要であり、これらにつきまして愛知県に要望してまいりたいと考えております。実際に受け 入れることとなった場合には、市民の皆さんの安全確保に努めながら対処してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

・湘南中学校の用地から矢作川までの約3kmにわたって、旧民間工場への送水管が地下にほぼ残っているため、民間企業に撤去を求めていく事を要望しました。
  結果↓
当該送水管の残置は既に承認済みのものであり、道路法上適法でもありますので、今後全面撤去を求めていく考えはないとの答弁でした。

■ 平成23年10月
・環境省から岡崎市への被災地ガレキの受入れアンケートに対し、受入れを拒否する様、岡崎市長・環境部長宛てに要望書を提出しました。
  結果↓
現段階の国において示されているガイドラインだけでは市民の安全確保と市民の理解は到底得がたく、検討する時期でない事から無回答であるという回答を環境省に提出しました。

■ 平成23年12月議会の一般質問にて
・河川の洪水防止の観点から、源流の山林に降った雨が、長期間、土壌などに染み込む能力である保水力の状況を調査し、山林整備の目安としていく事を提案しました。
  結果↓
どのような計測方法があるのか調べ、また実施方法も含め、有識者などの意見も聞きながら検討してまいりたいとの答弁でした。

・平成23年11月臨時議会にて購入が決定した放射線簡易検査機器を使って、市民の持ち込みで食料品の検査が保健所でできる事を、市が発表していないので、発表する事を提案しました。
  結果↓
保健所は食品に対する苦情や、その安全性に対する相談窓口として相当程度定着していると考えられており、その相談の一環としての検査と位置づけておりますことから、改めて検査を実施できる旨を市民に周知することは考えておりませんとの答弁でした。

■ 平成24年6月議会の一般質問にて
・公共施設の老朽化の程度を正確に把握する事のできる固定資産台帳の整備計画の策定を提案しました。
  結果↓
固定資産台帳の整備は、より緻密な財務諸表の作成や資産の有効活用等のためには必要となってくるものだが、新公会計制度を利用して何をどこまでやるかなどを整理しながら検討してまいりたいとの答弁でした。

・公共施設の今後50年間に見込まれる管理運営費や再建設費などの計算をして、必要となる支出額を提示すると共に、施設の利用実態やトータルコス ト等を整理分析し、さらに世代別や地域別の人口動態や産業の状況などの社会分析を加え、岡崎市の現在の状況と将来にわたる課題を明確にする「公共施設マネ ジメント白書」の策定・公表を提案しました。
  結果↓
今後、公共施設の大規模改修や建替えの大きな波が訪れる事が見込まれ、改修・更新にかかる費用は莫大になり、従来の改修・更新のやり方を続けてい くだけでは、他の行政サービスに影響を及ぼす事は避けられない事であり、総合的な視点での選択と集中が必要となってくるものであるし、公共施設に関する データを市民に公開する事で、公共施設の実態・問題意識について市民との共有を図る事ができ、白書の作成・公開については有用であると思われるが、作成後 の活用などを含めて、先進市の事例を参考に研究していきたいと考えていますとの答弁でした。

・JR岡崎駅南東部の空き地に総事業費39億円で建設が計画されている”子ども科学館”について、建設を取りやめる事を提案し、市内8校に配属されている理科授業補助者の増員を提案しました。
  結果↓
岡崎市が有する自然資産や科学資産に触れて科学に興味・関心を抱くだけでなく、郷土に誇りをもち、市内研究機関や地域人材が交流する中で子どもを 育むといった役割は、他市の科学館活用では期待できず、理科授業補助者については、学校から要望があれば、教員補助者の枠内で理科授業補助者に切り替えて 配置していきたいと考えておりますとの答弁でした。

■平成24年9月議会の採決にて
・議員定数を40名から37名に削減する条例改正案に賛成しました。
  結果↓
反対議員2名 賛成議員36名で条例案が可決し、議員定数が削減できました。

■平成24年12月議会の一般質問にて
・市職員に支給される持家の住居手当(月額4500円)を国家公務員や愛知県職員と同様に廃止する事を提案しました。
  結果↓
平成26年度から廃止されました。

・緊急地震速報だけでなく武力攻撃の情報なども配信されるJアラートが、現在は防災ラジオのみでしか聞く事ができないので、幼稚園、保育園、小・中学校の機器に接続する事を提案しました。
  結果↓
検討・研究をしてまいりたいとの答弁でした。

■平成25年6月議会の一般質問にて
・園児と小学生の兄弟・姉妹が同じ場所で遊べる様な施設を既存の建物を活かして設置する事を提案しました。
  結果↓
子ども達の居場所・遊び場として有効に機能していくよう、その有り方について検討していくことは必要であると考えていますとの答弁でした。

・岡崎市土地開発公社を解散し、特別会計を設置していく事を提案しました。
  結果↓
それぞれのメリット、デメリットがございます事から、今後、研究してまいりたいと考えていますとの答弁でした。

・市が土地を購入する際に、不動産鑑定士や弁護士、公認会計士などからなる外部の人材のみから構成される審議会に諮る事を提案しました。
  結果↓
外部の有識者に加わっていただいた公有財産評価委員会で、適正な価格決定等の答申を頂いていると考えていますとの答弁でした。

■平成25年12月議会の一般質問にて
・都市計画マスタープランへの記載や、条例の策定によって、浸水被害の恐れのある場合には、市街化調整区域を市街化区域に編入できなくする事を提案しました。
  結果↓
必要な事項については、今後、新たな位置づけとして記載を検討してまいりたいと考えていますとの答弁でした。

・市職員41名が過剰に受け取っていた手当ての返還金(約1700万円)について明るみにし、今後、手当ての支給要件に該当しているのかどうかを厳しくチェックしていく事を提案しました。
  結果↓
時効となっていた約166万円が返還され、チェック体制も厳しくなり、また、東海地方の30市以上にも波紋を広げ、総額1億7000万円もの返還金があった事が報道もされました。

■平成26年6月議会の一般質問にて
・フッ素の危険性により、2歳児検診時のフッ化物塗布を歯科医師会に廃止する様に提言する事、保育園や幼稚園でのフッ化物洗口を廃止する事を提案しました。
  結果↓
2歳児へのフッ化物塗布は、塗布を希望する者に対して、経験豊富な歯科衛生士が実施しており、養育者の意思を尊重した上で、安全性にも十分配慮した行為だと考えています、厚生労働省が示すガイドラインなどにより、安全性が十分実証されている事から、薬剤管理や使用方法などを遵守し、実施を希望する園児に対して継続実施してまいりたいと考えていますとの答弁でした。

・むし歯予防には家族間での唾液によるむし歯菌の感染を防ぐ事が重要であるので、その事を市政だよりやホームページに掲載する事を提案しました。
  結果↓
市政だよりやホームページへに掲載を検討していきたいとの答弁でした。

・個人情報流出の防止のため、職員研修に実践的な内容も追加する事を提案しました。
  結果↓
適切な機会を捉えてメニューに加えていけるように研究していきますとの答弁でした。

■平成26年12月議会の一般質問にて
・子ども達の運動能力の向上のためにもコーディネーショントレーニングを保育園や幼稚園、小学校で導入する事を提案しました。
  結果↓
保育園及び幼稚園の園児に合ったコーディネーショントレーニングの内容を研究してまいりたいと考えております、各学校が、学習指導要領を踏まえ、子どもの状況や学習内容に応じて工夫した運動を、授業に取り入れられる様に指導しておりますとの答弁でした。

・国民健康保険料の算定方法について、均等割と平等割の配分を例えば25%ずつにするなど、家族数が多い方が保険料が安くなる様にしていく事を提案しました。
  結果↓
現在、緩やかに変動する負担割合とさせていただく案を考えておりますとの答弁でした。

■平成27年3月議会の採決にて
・議員報酬を月額1万7000円増額する条例改正案に反対しました。
  結果↓
反対議員3名、賛成議員31名で可決し、議員報酬が増額してしまいました。

■平成27年6月議会の一般質問にて
・健康被害防止のため、保育園の0歳児の部屋では、PM2.5の濃度が1u当たり35μgを超えた場合には窓を閉めきるなど、厳しい対応をしていく事を提案しました。
  結果↓
0歳児、乳児クラスの窓を閉めるなどの対応をとっていく事になりました。

・外国人への生活保護を支給を廃止する事を提案しました。
  結果↓
本市単独で外国人に対する生活保護を取りやめることは考えていませんとの答弁でした。

・児童養護施設を退所する人に対して、大学進学への学費や、自動車運転免許の取得費の貸し付けを行う奨学金制度を実施していく事を提案しました。
  結果↓
市として新たな奨学金制度の実施は考えていませんとの答弁でした。

・花火大会時にドローンで空中から撮影をした映像をミクスでの生中継や、YOUTUBEに市公式動画として投稿する事を提案しました。
  結果↓
花火大会という特殊な環境下での空撮等は困難ですが、今後これらの課題が解決された段階では、新たな試みとして活用することも検討していきますとの答弁でした。

・窓口をいくつも回り、住所氏名を何度も書く必要が無くなるように、総合窓口システムの設置を提案しました。
  結果↓
住民の利便性が向上するような仕組みの研究・検討を行ってまいりますとの答弁でした。

■平成27年12月議会の一般質問にて
・インフルエンザ予防になる”あいうべ体操”を保育園、幼稚園、小・中学校にて実施していく事を提案しました。
  結果↓
保育園・幼稚園での紹介及び実施について、検討していきたいと考えております、医学的に検証され、確かなものであると把握できれば、学校が学校医等と相談して、実施を検討していくものと考えておりますとの答弁でした。

・園舎・校舎への積極的な木材利用について明確な計画を策定する事を提案しました。
  結果↓
今後も引き続き「岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針」の中で、木材利用のメリットも踏まえた園舎の木造化、木質化に取り組んでまいりますとの答弁でした。

・今後20年間の長期財政予測を策定する事を提案しました。
  結果↓
長期の将来推計をすることは大変難しく、策定したとしても正確さを欠くこととなるため、長期将来推計を策定することは考えておりませんとの答弁でした。

■平成28年3月議会の採決にて
・総事業費約21億円の(仮称)乙川人道橋と、総事業費約14億円の東岡崎駅前のペデストリアンデッキ建設の予算に反対しました。
  結果↓
反対議員3名、賛成議員30名で可決してしまいました。

■平成28年6月議会の一般質問にて
・下水道事業について、中長期的な視野で、施設の投資、維持管理、財政計画等を策定・運営するアセットマネジメントの導入を提案しました。
  結果↓
膨大な施設の維持管理・改築修繕の一体的な最適化を図るためストックマネジメント計画を策定し、実施を踏まえ、アセットマネジメントの導入を目指していきたいと考えておりますとの答弁でした。

・災害時など電話回線の混雑時に優先的に使用できる特設公衆電話の回線を市内各地に設置していく事を提案しました。
  結果↓
今後は、通信事業者との協議を進めたいと考えておりますとの答弁でした。

■平成28年12月議会の一般質問にて
・年々、子ども達の視力が低下している事から、小・中学校にて眼の体操を行う事を 提案しました。
  結果↓
健康問題の一つととらえており、学校保健会などで取り上げていきたいとの答弁でし た。

・小学校6年生と中学校3年生で実施されている全国学力・学習状況調査の結果にお いて、家庭内でのスマートフォン等の使用時間、勉強時間、学力といった3つの要素 について、3重クロス集計をして本市の子ども達の実情や傾向を的確に把握し、さら にその結果を公表する事で、学校や家庭等が生活習慣向上に関して連携していく材料 にしていく事を提案しました。
  結果↓
市全体や学校別の数値による結果公表は、他市町村間や学校間の序列化につながる可 能性があり、過度の競争をあおる恐れがあり、本市では毎年、教育委員会議において 結果公表について決議し、6月の教育委員会議で学力平均点等の公表はしないことが 決定され、本市の結果公表については、項目ごとの優劣や改善の方策等を文章で表記 していくとの答弁でした。

・小中学生にスマートフォンを長時間使用させないために、使用時間の設定や、夜9 時以降は保護者にスマートフォンや携帯電話等を預ける事を促す指針等を定めていく
事を提案しました。
   結果↓
子供達に利用制限を一方的に示すことよりも、子供達が自ら管理能力を高めていくこ とが重要であり、携帯端末等の使用時間については「送る時間と相手の都合を考えま す」という内容が生徒手帳に書かれる等、継続した各校での取組が行われており、保 護者への啓発や子供達の自主的な取組を重視し、時代の変化に対応できるよう考えて いくとの答弁でした。

・事務事業を評価し、さらに予算に連動させていくサイクルが行われており、イラス ト等を総合計画の冊子に掲載したり、市のHPに掲載していく事で分かりやすさや親
しみやすさを向上させていく事を提案しました。
  結果↓
ご指摘のとおり、現在の行政評価のページは、文章による説明のみであり、市民から 見て分かりやすいページになるよう、行政評価の仕組みを解説するイラストを掲載す
るなど、今後改善してまいりますとの答弁でした。

■平成29年6月議会の一般質問にて
・胃がん検診、肺がん検診を大腸がん検診と同様に500円に引き下げワンコイン検診 として行っていく事と、バリウムによる胃がん検診と同等の1500円で胃内視鏡検 査によるがん検診を導入していく事を提案しました。
  結果↓
一部の自治体で、ワンコイン検診を実施後、真に市民のがん検診受診率が向上してい るのかどうかは、評価が示されていないのも現状であり、受診者負担金を引き下げる ことは、現在のところ考えておらず、今後、胃内視鏡検査の実施及び受診者負担金の 設定については、既に実施しております自治体の現状なども踏まえて、さらに研究を 進めてまいりたいとの答弁でした。

・がん検診の受診対象の方々に、がん検診の受診券とがん検診のご案内という冊子を 5月下旬に郵送しており、1ヵ月間の発送準備中に、転居されたり、またはお亡くな りになってしまわれた方も実際にいらっしゃるかと思われ、住所のデータを準備する 際には発送の日にちに近いところで作業をしていく事を提案しました。
  結果↓
現在行っているデータ抽出作業の後、発送前の可能な限り直近の時期に、再度、死亡 された方を通知対象外とする作業を行い、通知発送を行えるよう検討していきたいと
の答弁でした。

・病院事業、水道事業、下水道事業のそれぞれの借金である企業債について、金利の 低い民間の金融機関にて借り換えして経費が削減できるのかどうか試算していく事を 提案しました。
  結果↓
ご指摘の視点も必要なことであると認識しており、高金利の企業債を低金利の企業債 に借り換える際の事務手続きなどを今後、愛知県に確認していき、補償金の算出方法 などに関する情報を含め、試算について、今後、研究していきたいとの答弁でした。

■平成29年12月議会の一般質問にて
・こども園や保育園、小中学校にて、地震時などガラスの飛散防止対策として、未整 備の部分についてフィルムを貼ったり、強化ガラスへの取り換えや、備品等の転倒防
止対策の早期整備を提案しました。
  結果↓
こども園、保育園では、対応が可能なものは今年度中に、それ以外のものについても 来年度以降できるだけ早期に対処していきたいとの答弁であり、小中学校では、学校 の授業に配慮し、今後も夏休み期間を中心にガラスの飛散防止改修を継続的に進めて いき、教室以外に設置のスチールロッカー等の備品を含めた非構造部材に係る転倒・ 落下防止の点検を促し、改めて安全対策に対する対処を求めていくとの答弁でした。

・ミツバチの大量失踪問題を受けまして、生態系全体への保護のためにも、ネオニコ チノイド系の農薬について、国の定めた基準よりも厳しくする本市独自の条例を策定
する事を提案しました。
  結果↓
地域特性など客観的・科学的な知見を持ち合わせておらず、規制する回数や使用量な どを定めることは困難であるため、条例制定は考えておらず、今後も国が基準を設定 するべきであるとの答弁でした。

・食品関係施設の監視指導について具体的なチェックリストやマニュアルを作成し て、高齢者施設や保育園などの給食施設を監視指導していき、市民の健康を守ってい
く事を提案しました。
  結果↓
現在はチェックリストなどの様式等を定めた監視指導に特化したマニュアル等は作成 していないため、より効率的・的確に監視指導を行う方法について検討していきたい との答弁でした。

・岡崎市HCCP導入施設や岡崎市食品衛生管理優秀店認定施設については、監視指導の 体制を強化し、食中毒等を起こさせない様にしていき。本市の信頼を失わない様にし ていく事を提案しました。
  結果↓
今後は、認定後の監視指導をより強化するなどを検討し、認定にあたっては厳格に審 査を行うことで、疑念を持たれないようにしていくとの答弁でした。

■平成30年6月議会の一般質問にて
・議員の視察や職員の出張等に関する宿泊料が定額制となっており、実際の宿泊にかかった費用との差額が個人のポケットに入ってしまう事から、定額制を廃止して実費制にしていく事を提案しました。
  結果↓
かかる費用と比較して大幅にかい離している訳ではないことや、手続きが簡単で事務効率が良いという利点もあり、実費制が制度として有効に機能するかどうか研究していきたいとの答弁でした。

■平成30年12月議会の一般質問にて
・岡崎市民には糖尿病の患者さんが多い事から、食後血糖値やヘモグロビンA1cといった血糖値の簡易検査をげんき館など公共施設で行える様にしていく事を提案しま
した。
  結果↓
施設の整備や専任職員の配置を要するなどの点から困難であるとの答弁でした。

・市民の方が気軽に血糖値を確認できる様に、無料や低額で血糖値を簡易検査している薬局を市政だよりや市のホームページ等で紹介していく事を提案しました。
  結果↓
血糖値の測定ができる施設が増えていけば適切な周知を図っていきたいとの答弁でし た。

・近年、運動不足から骨の折れやすい子どもが増えており、保育園や小中学校でのはだし保育、はだし教育を進め運動不足を解消していく事を提案しました。
  結果↓
はだしで過ごす事が発達に良い影響を与える事は、昔から言われているが、今後の拡大導入につきましては、各保育園の芝生化など実情に合わせた対応を考えていきますという子ども部の答弁と、はだしで活動する事が子どもの成長に良い影響を及ぼすという話も聞いた事はありますが、はだし教育をモデル校として導入する事は検討していませんという教育委員会の答弁でした。

■令和元年6月議会の一般質問にて
・平成30年度から小・中学生の全国学力・学習状況調査の項目からゲームに関する調査が無くなりましたが、今後、本市独自で子ども達のゲームに関する使用時間等の調査を行い、学力との関係を分析していく事を提案しました。
  結果↓
今後も、子どもの実態やWHO(世界保健機関)の動向を注視し、必要に応じて調査を行う事も検討していくとの答弁でした。

■令和元年12月議会の一般質問にて
・岡崎市では愛知県内の他市よりも脳内出血や脳梗塞などの標準化死亡比が高いため、少量の血液の採取で利 用でき、負担が少ない検査として、動脈硬化の進行度が分かるLOX−indexや無症候性脳梗塞の有無が分かるアクロレインという検査をはるさき検診センターに導入していく事を提案しました。
  結果↓
検査の実施について岡崎市医師会と積極的に協議する事は現状では検討しておりませんとの答弁でした。

・岡崎市民は、動脈硬化の予防や血糖値の上昇を抑えるなど生活習慣病の予防に効果のある野菜の摂取量が都道府県ワースト1と言われている愛知県の平均よりも低く、 また、愛知県何の他市よりも標準化死亡比が高い事から、市民に対して他市よりも標準化死亡比が高い事を周知して、健康に関心を持って頂く方を増やしていく事を提案しました。
  結果↓
今後は、本市における脳血管疾患による標準化死亡比が高いこと等、具体的に見える化を図り、各種イベントや出前講座での啓発を充実していきたいとの答弁でした。

■令和元年12月議会の採決にて
・国の人事院勧告に伴う岡崎市議会議員の報酬の期末手当を1年間に4万4733円増額する事について、国の人事院勧告は国家公務員を対象とし国会や内閣に対して勧告するものであり、地方自治体の議員を対象としておらず強制力も無い事等から反対しました。
  結果↓
採決の結果、反対議員3名、賛成議員31名で可決され、議員報酬の増額が決定してしまいました。

・旧太陽の城跡地への立食パーティー800名を収容できるコンベンション施設の建設費と15年間の維持運営費を含む約81億円の予算について、岡崎市の公共施設を削減していく方針に逆行している事や、民間だけの経営では採算が厳しいと予測される施設を公共施設として市税を投入して建設、維持運営していく事に疑問がある事、名古屋市等、競合するコンベンション施設が今後も新しく建設され過当競争になってしまう事や、人口減少時代における危惧等から反対しました。
  結果↓
採決の結果、反対議員3名、賛成議員31名で可決され、コンベンション施設の予算が決定してしまいました。